平成29年度当初予算(政策的経費) 高等職業技術専門校運営費

管理事業名 :公共訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能  (訓練手当の算定
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技  訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当+通所手
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指  当)
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計  1.基本手当(日額、居住地により異なる)
 画的・効率的な指導員研修を実施する。   1級地4,310円 2級地 3,930円 3級地・未成年 3,530円
根拠法令  2.受講手当(日額:500円)
 職業能力開発促進法第15条、第16条  3.通所手当(月額上限42,500円)
 4.財源内訳 国庫1/2 一般財源1/2
 【芦原】
 ビル設備管理 6ケ月40名 ビル・ハウスクリーニング6ケ月30名
 OAビジネス 6ケ月10名 建築内装CAD  6ケ月20名
 キャリアチャレンジ  6ケ月 5名 ワークアシスト    1年20名
 計6科目 施設定員 125名 年間総定員 230名
 【東大阪】
 機械加工技術 1年20名 溶接・板金技術 1年20名
 電気工事   1年30名 機械CAD設計 1年30名
 溶接技術    1年20名
 計5科目 施設定員 120名 年間総定員 120名
 【南大阪】
 自動車・車体整備 2年30名
 情報通信   1年30名 環境分析 1年30名
 電気主任技術 2年30名 Webシステム開発 1年30名
 空調設備 1年30名
 計6科目 施設定員 240名 年間総定員 240名
 【北大阪】
 ものづくり基盤技術 1年30名 建築設計 1年30名
 ものづくり加工技術 1年30名 住宅設備 1年30名
 産業ロボットシステム 1年30名
 組込みシステム 1年30名 インテリア木工 1年30名
 ワークトレーニング 1年20名
 計8科目 施設定員 230名 年間総定員 230名
 【夕陽丘】※指定管理者委託
 トータルサポート事務実務 6ヵ月30名
 会計実務 6ヵ月30名 ショップ運営実務 6ヵ月30名
 不動産ビジネス実務 6ヵ月30名
 総務・オフィス実務 6ヵ月30名
 IT活用・企画提案実務 6ヵ月30名
 計6科目 施設定員 名180 年間総定員 360名
 《実績》
  就職者数 H25:694名 H26:760名 H27:768名
  入校者数 H25:940名 H26:962名 H27:971名
     H28:908名 H29:1,120名(定員)
  修了者数 H25:694名 H26:634名 H27:612名
       H28:1,150名(定員)H29:1,150名(定員)
 《効果》
  就 職 率 H25:77.5% H26:88.8% H27:90.8%
  H28:80%(見込み)H29:80%(見込み)
       (H28,H29は国の目標設定値による)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 664,295 323,455 0 76,500 264,340
要求額 663,618 324,353 0 75,598 263,667
査定額 625,048 309,870 0 75,598 239,580

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働使用料 職業能力開発使用料 公共訓練事業使用料 45,889 45,889
商工労働手数料 職業能力開発手数料 公共訓練事業手数料 4,177 4,177
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業転換訓練費負担金 0 0
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 公共訓練事業負担金 324,299 309,816
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 公共訓練事業補助金 54 54
物品売払収入 商工労働費物品売払収入 公共訓練事業物品売払代金 509 509
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 公共訓練事業受託金 14,286 14,286
雑入 商工労働費雑入 公共訓練事業雑入 10,737 10,737

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費 661,349千円   623,279千円
   ○障がい者をはじめとする就職困難者に対する新たなセ
    ーフティネット分野の訓練拠点の整備のため、芦原校
    と夕陽丘校の再編を認める。(平成30年度〜)
   ○なお、再編に伴う効果額(訓練手当対象定員の見直
    し含む)については、平成30年度当初予算に反映する
    こと。
  (1) 訓練手当 104,990千円   83,232千円
   ○事業の執行状況を踏まえ、事業費を縮減。
  (2) 運営費 476,581千円   472,892千円
  (3) 運営費(工事請負費) 2,181千円 要求どおり 2,181千円
  (4) 非常勤嘱託員(欠員代替) 35,332千円   25,237千円
   ○欠員代替7名→5名
  (5) 在職者能力開発事業(オーダーメイド
    事業)
11,905千円 要求どおり
 
11,905千円
  (6) 在職者能力開発事業(レディメイド) 12,491千円 要求どおり 12,491千円
  (7) 技術専門校活性化のための運営費
 
17,869千円  
 ○事業の執行状況を踏まえ、事業費を縮減。
15,341千円
2 職業訓練指導員研修実施費 2,269千円   1,769千円
  (1) 研修実施費(一般校分)
 
2,195千円  
 ○事業の執行状況を踏まえ、事業費を縮減。
1,695千円
  (2) 派遣研修実施費(一般校分) 74千円 要求どおり 74千円

明細 高等職業技術専門校運営費 訓練手当(19962112-00010001)

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 在職者能力開発事業(オーダーメイド事業)(19962112-00010041)

明細 高等職業技術専門校運営費 在職者能力開発事業(レディメイド)(19962112-00010042)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(工事請負費)(19962112-00010065)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(一般校分)(19962112-00150037)

明細 職業訓練指導員研修実施費 派遣研修実施費(一般校分)(19962112-00150038)



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