平成29年度当初予算(政策的経費) 返済困難者相談支援事業費

管理事業名 :貸金業対策事業 予算要求課 金融課
事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 金融対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 借金問題の根本的な解決に資するため、「債務整理サポ  1 市(町村)の相談対応力向上
 ートプラザ(借金の悩み相談室)」において、債務者の   ・市(町村)相談担当者研修の実施
 立場・視点に立った債務整理の仕組みを構築するととも   ・事例検討会の実施
 に、債務者の自立・生活再建を支援する総合的な取組み   ・家計管理の専門家を各市に派遣し、個別相談や相
 の推進を図る。    談員に対するスーパーバイズを実施
開始終了年度  2 プラザ相談員による市(町村)へのスーパーバイズ
 平成23年度〜   ・相談員として非常勤職員3名(ケースワーカー)を配置
 3 市(町村)への事業活用の機会提供
  ・心理的・精神的な支援、家計管理等に関する支援
   について、専門家による相談者へのカウンセリン
   グや相談員へのスーパーバイズを実施
  ・相談ボードの実施
  ・ケース会議の実施
  ・法務相談(顧問弁護士による)の実施
 4 プラザでの直接相談対応
  ・啓発促進
 5 予防のための金融経済教育の推進
  ・企業等へ職員を講師派遣
  ≪成果指標≫
  ○相談件数(延べ件数)
   ・H23年度 3,022件[うち新規 1,408件]
   ・H24年度 2,979件[うち新規 1,354件]
   ・H25年度 2,197件[うち新規 1,115件]
   ・H26年度 1,835件[うち新規 1,274件]
   ・H27年度 1,734件[うち新規 1,172件]
   ・H28年度(見込み)
        2,000件[うち新規 1,200件]
   ・H29年度(見込み)
        2,000件[うち新規 1,200件]
        注)市(町村)へのスーパーバイズ等の
          案件を含む

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 12,634 2,607 0 0 10,027
要求額 11,219 1,675 0 0 9,544

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 商工業費補助金 貸金業対策事業補助金 1,675
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 貸金業対策事業基金繰入金 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 返済困難者相談支援事業費 11,219千円  
  (1) 返済困難者相談支援事業費 11,219千円  

明細 返済困難者相談支援事業費 返済困難者相談支援事業費(20110326-00010001)



ここまで本文です。