平成29年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職 員 費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1 商工労働総務事業     21名  195,174千円
開始終了年度   2 大阪産業経済リサーチセンター事業 18名  165,076千円
 平成29年度〜平成29年度   3 立地推進事業       15名  138,627千円
  4 新エネルギー産業推進事業 17名  151,397千円
  5 ライフサイエンス推進事業 18名  161,428千円
  6 商工振興総務企画事業   13名  122,211千円
  7 経営支援事業       21名  195,174千円
  8 新事業創造事業      12名  105,795千円
  9 商業振興事業       10名   91,203千円
 10 製造業振興事業      29名  263,575千円
 11 国際ビジネス交流事業   16名  147,747千円
 12 産業立地賃貸事業      1名   9,120千円
 13 制度融資事業        9名   81,170千円
 14 政策融資事業        7名   62,018千円
 15 貸金業対策事業       9名   81,170千円
 16 計量検定所管理運営事業  30名  268,134千円
 17 労政管理事業       43名  393,083千円
 18 労政・労働福祉事業    47名  427,739千円
 19 雇用就労支援事業     30名  274,518千円
 20 労働対策事業        9名   85,730千円
 21 職業訓練事業       156名 1,422,757千円
      計       531名 4,842,846千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 4,829,190 458,471 0 0 4,370,719
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,842,846 488,327 0 0 4,354,519
査定額 4,842,846 488,327 0 0 4,354,519

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業転換訓練費負担金 0 0
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 288,498 288,498
商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 7,830 7,830
商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 障害者職業能力開発校運営委託金 0 0
商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 191,999 191,999
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 生涯職業能力開発事業等委託金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 商工労働総務事業職員費 195,174千円 要求どおり 195,174千円
  (1) 商工労働総務事業職員費 195,174千円   195,174千円
2 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
165,076千円 要求どおり
。。
165,076千円
  (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業職
    員費
165,076千円  
 
165,076千円
3 立地推進事業職員費 138,627千円 要求どおり 138,627千円
  (1) 立地推進事業職員費 138,627千円   138,627千円
4 新エネルギー産業推進事業職員費 151,397千円 要求どおり 151,397千円
  (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 151,397千円   151,397千円
5 ライフサイエンス推進事業職員費 161,428千円 要求どおり 161,428千円
  (1) ライフサイエンス推進事業職員費 161,428千円   161,428千円
6 商工振興総務企画事業職員費 122,211千円 要求どおり 122,211千円
  (1) 商工振興総務企画事業職員費 122,211千円   122,211千円
7 経営支援事業職員費 195,174千円 要求どおり 195,174千円
  (1) 経営支援事業職員費 195,174千円   195,174千円
8 新事業創造事業職員費 105,795千円 要求どおり 105,795千円
  (1) 新事業創造事業職員費 105,795千円   105,795千円
9 商業振興事業職員費 91,203千円 要求どおり 91,203千円
  (1) 商業振興事業職員費 91,203千円   91,203千円
10 製造業振興事業職員費 263,575千円 要求どおり 263,575千円
  (1) 製造業振興事業職員費 263,575千円   263,575千円
11 国際ビジネス交流事業職員費 147,747千円 要求どおり 147,747千円
  (1) 国際ビジネス交流事業職員費 147,747千円   147,747千円
12 産業立地賃貸事業職員費 9,120千円 要求どおり 9,120千円
  (1) 産業立地賃貸事業職員費 9,120千円   9,120千円
13 制度融資事業職員費 81,170千円 要求どおり 81,170千円
  (1) 制度融資事業職員費 81,170千円   81,170千円
14 政策融資事業職員費 62,018千円 要求どおり 62,018千円
  (1) 政策融資事業職員費 62,018千円   62,018千円
15 貸金業対策事業職員費 81,170千円 要求どおり 81,170千円
  (1) 貸金業対策事業職員費 81,170千円   81,170千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 268,134千円 要求どおり 268,134千円
  (1) 計量検定所管理運営事業職員費 268,134千円   268,134千円
17 労政管理事業職員費 393,083千円 要求どおり 393,083千円
  (1) 労政管理事業職員費 393,083千円   393,083千円
18 労政・労働福祉事業職員費 427,739千円 要求どおり 427,739千円
  (1) 労政・労働福祉事業職員費 427,739千円   427,739千円
19 雇用就労支援事業職員費 274,518千円 要求どおり 274,518千円
  (1) 雇用就労支援事業職員費 274,518千円   274,518千円
20 労働対策事業職員費 85,730千円 要求どおり 85,730千円
  (1) 労働対策事業職員費 85,730千円   85,730千円
21 職業訓練事業職員費 1,422,757千円 要求どおり 1,422,757千円
  (1) 職業訓練事業職員費 1,422,757千円   1,422,757千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00430048)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)



ここまで本文です。