平成２９年度当初予算（部長後調整要求） 小中学校生徒指導体制推進事業費()
| 管理事業名 |
：市町村教育振興事業 |
予算要求課 |
小中学校課 |
| 事業名 |
：小中学校生徒指導体制推進事業費()(20161217) |
予算計上課 |
小中学校課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 教育振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより |
【事業内容】 |
| 中学校区での指導体制を整え、府内における暴力行為発 |
〔中学校〕 |
| 生件数を減少させる。 |
○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置 |
| ○小学校におけるチーム支援体制の構築 |
＊個別指導充実のため市町村による支援人材の配置 |
| ○中学校における生徒指導機能の充実 |
対象：府内１２５中学校（政令市を除く） |
| 開始終了年度 |
〔小学校〕 |
| 平成２９年度〜平成３１年度 |
○小学校における専門人材を活用した支援体制づくり |
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○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を |
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有した校内チーム体制による支援を推進 |
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・アドバイザー（非常勤職員）を配置 |
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・スクールカウンセラーを配置 |
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・スクールソーシャルワーカーを配置 |
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対象校：府内８０校（政令市を除く） |
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〔共 通〕 |
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○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ |
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イザーを配置 |
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〔補助率〕 |
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SC・SSW 国庫1/3 |
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【活動指標】 |
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事業実施校訪問 年５回 |
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実施校を所管する教育委員会訪問 年３回 |
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【成果指標】 |
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千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。 |
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（平成27年度 全国平均：小学校 2.6、中学校 10.0) |
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（ 〃 大阪府 ：小学校 6.1、中学校 28.2) |
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【調整要求理由】 |
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非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
506,948 |
25,701 |
0 |
0 |
481,247 |
| 要求額 |
377,544 |
21,816 |
0 |
0 |
355,728 |
| 内示額 |
365,553 |
33,087 |
0 |
0 |
332,466 |
| 調整要求額（部長後） |
▲106 |
▲38 |
0 |
0 |
▲68 |
| 査定額 |
▲106 |
▲38 |
0 |
0 |
▲68 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫補助金 |
教育総務費補助金 |
市町村教育振興事業補助金 |
▲38 |
▲38 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小中学校生徒指導体制推進事業費 |
▲106千円 |
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▲106千円 |
(1) 生徒指導アドバイザーの配置（小学校
） |
▲4千円 |
要求どおり
|
▲4千円 |
| (2) 事務補助員の配置 |
0千円 |
|
0千円 |
(3) 生徒指導アドバイザーの配置（中学校
） |
▲8千円 |
要求どおり
|
▲8千円 |
(4) 小学校アドバイザー（非常勤職員）の
配置 |
▲94千円 |
要求どおり
|
▲94千円 |
明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置（小学校）(20161217-00010005)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 事務補助員の配置(20161217-00010008)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置（中学校）(20161217-00010010)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザー（非常勤職員）の配置(20161217-00010013)
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