平成２９年度当初予算（部長復活要求） 小中学校生徒指導体制推進事業費
| 管理事業名 |
：市町村教育振興事業 |
予算要求課 |
小中学校課 |
| 事業名 |
：小中学校生徒指導体制推進事業費(20161217) |
予算計上課 |
小中学校課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 教育振興費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより |
【事業内容】 |
| 中学校区での指導体制を整え、府内における暴力行為発 |
〔中学校〕 |
| 生件数を減少させる。 |
○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置 |
| ○小学校におけるチーム支援体制の構築 |
＊個別指導充実のため市町村による支援人材の配置 |
| ○中学校における生徒指導機能の充実 |
対象：府内１２５中学校（政令市を除く） |
| 開始終了年度 |
〔小学校〕 |
| 平成２９年度〜平成３１年度 |
○小学校における専門人材を活用した支援体制づくり |
|
○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を |
|
有した校内チーム体制による支援を推進 |
|
・アドバイザー（非常勤職員）を配置 |
|
・スクールカウンセラーを配置 |
|
・スクールソーシャルワーカーを配置 |
|
対象校：府内８０校（政令市を除く） |
|
〔共 通〕 |
|
○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ |
|
イザーを配置 |
|
〔補助率〕 |
|
SC・SSW・小学校アドバイザー（非常勤職員） |
|
国庫1/3 |
|
【活動指標】 |
|
事業実施校訪問 年５回 |
|
実施校を所管する教育委員会訪問 年３回 |
|
【成果指標】 |
|
千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。 |
|
（平成27年度 全国平均：小学校 2.6、中学校 10.0) |
|
（ 〃 大阪府 ：小学校 6.1、中学校 28.2) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
506,948 |
25,701 |
0 |
0 |
481,247 |
| 要求額 |
377,544 |
21,816 |
0 |
0 |
355,728 |
| 内示額 |
305,079 |
15,421 |
0 |
0 |
289,658 |
| 復活要求額（部長） |
72,345 |
21,503 |
0 |
0 |
50,842 |
| 査定額 |
60,474 |
17,666 |
0 |
0 |
42,808 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費国庫補助金 |
教育総務費補助金 |
市町村教育振興事業補助金 |
21,503 |
17,666 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小中学校生徒指導体制推進事業費 |
72,345千円 |
|
60,474千円 |
| |
|
○平成３０年度以降については、国の教育再生実行会議 |
|
| |
|
で紹介されている府内先進市の実践例を踏まえ、小中学 |
|
| |
|
校の生徒指導に一義的な責任を持つ市町村の主体的な施 |
|
| |
|
策展開を支援するスキーム（費用負担を含む）を構築す |
|
| |
|
ること。 |
|
| |
|
○その際、市町村福祉部局と連携した地域ぐるみの対応 |
|
| |
|
体制を検討すること。 |
|
| (1) スクールソーシャルワーカーの配置 |
19,185千円 |
|
7,674千円 |
| |
|
○経費の精査 |
|
(2) 生徒指導アドバイザーの配置（小学校
） |
360千円 |
０査定
|
0千円 |
| |
|
○経費の精査 |
|
(3) 小学校アドバイザー（非常勤職員）の
配置 |
52,800千円 |
要求どおり
|
52,800千円 |
| |
|
○市町村の施策立ち上げに対し、府が支援を行うなどの |
|
| |
|
スキームを構築すること。 |
|
明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 スクールソーシャルワーカーの配置(20161217-00010003)
|
明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置（小学校）(20161217-00010005)
|
明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザー（非常勤職員）の配置(20161217-00010013)
|
