平成29年度当初予算(課長後調整要求) 臨時福祉給付金等給付事業費()

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :臨時福祉給付金等給付事業費()(20161356) 予算計上課 社会援護課
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  平成26年4月1日からの消費税率引き上げに際する  ○実施主体
 低所得者に対する配慮及び社会全体の所得と消費の底上   市町村(都道府県は市町村の円滑な事業執行を支援)
 げを目的に「臨時福祉給付金(経済対策分)」を実施。  ○支給対象者
  計上経費については、これら給付金の支給事務にかか   【臨時福祉給付金(経済対策分)】
 る本府必要経費。    基準日(平成28年1月1日)時点で市町村の住民基
開始終了年度    本台帳に記録されている市町村民税が非課税の者
 平成29年度〜平成29年度    (平成28年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の
    支給対象者と同様(市町村民税非課税世帯等))
 ○支給額 1万5千円/人
 ○支給方法
   支給対象者からの申請に基づき、市町村で支給決定
   のうえ支給
 ○財源 給付費及び事務費共に国庫10/10
  ※都道府県は、臨時福祉給付金等の支給事務に必要な
   関係リストの作成及び市町村への提供、広報、国の
   説明会への出席及び市町村説明会の開催等に係る経
   費を事務費として予算計上。
 ○調整要求理由
   平成28年度経済対策事業ではあるが、
   ・府内全市町村が、H29.4以降に給付を行うこと。
   ・国も、各自治体の実情に併せ予算編成することと
    の判断がなされたこと。
   から当初予算で必要経費を計上する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 8,322 8,322 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(課長後) 4,374 4,374 0 0 0
査定額 4,374 4,374 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 4,374 4,374

要求額の内訳

査定額の内訳

1 臨時福祉給付金等給付事業費 4,374千円 要求どおり 4,374千円
   ○国庫補助の範囲内で実施すること。
  (1) 臨時福祉給付金等給付事業費 4,374千円   4,374千円

明細 臨時福祉給付金等給付事業費 臨時福祉給付金等給付事業費(20161356-00010001)



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