平成29年度当初予算(課長後調整要求) 私立高校生等奨学給付金事業費()

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高校生等奨学給付金事業費()(20141532) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨に基   全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう
 づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。  、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯
開始終了年度  の生徒に対して私立高校生等奨学給付金制度を創設する
 平成26年度〜  。
 【事業内容】年収250万円未満程度の世帯に対して給付
       金を給付する。
 【支給要件】@生活保護・非課税世帯
       A親権者が大阪府内に在住
       B生徒が就学支援金対象校(府外を含む)
        に在学
       C平成26年4月1日以降の入学者
 【支給単価】高等学校(全日制)等
        生活保護世帯       52,600円
        非課税世帯第1子    84,000円
        非課税世帯第2子以降 138,000円
  高等学校(通信制)
        生活保護世帯      52,600円
        非課税世帯       38,100円
 【対象校種】高等学校、中等教育学校、専修学校高等課
       程、専修学校一般課程及び各種学校のうち
       国家資格者養成課程の指定を受けているも
       の
 【成果指標】
  経済的理由による中途退学者率の減
  府内公立中学生の府内私立高校へ進学した割合の増
 【活動指標】
  経済的理由による中途退学者率
  H27実績 1.7%   H28見込  1.7%  H29見込 1.7%
  府内公立中学生が府内私立高校へ進学した割合
  H27実績 32.9%   H28実績 33.1%  H29見込 33.3%
 【事業手法の妥当性】
  私立の高等学校等に通う低所得者世帯の保護者に対し
  て、授業料以外の教育費に充てるため、国の補助制度
  を活用して、奨学のための給付金を交付するもの
 【調整要求理由】
  国補助単価改正に伴う給付額の増額及び非課税世帯第
  1子・第2子以降の比率の変更

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,839,427 585,156 0 0 1,254,271
要求額 2,114,890 678,620 0 0 1,436,270
内示額 1,757,512 560,296 0 0 1,197,216
調整要求額(課長後) 130,456 43,486 0 0 86,970
査定額 130,456 43,486 0 0 86,970

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 43,486 43,486

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高校生等奨学給付金事業費 130,456千円 要求どおり 130,456千円
  (1) 私立高等学校等奨学給付金 130,456千円   130,456千円

明細 私立高校生等奨学給付金事業費 私立高等学校等奨学給付金(20141532-00010001)



ここまで本文です。