平成29年度当初予算(経常的経費) 食品表示適正化推進事業費

管理事業名 :食品衛生事業 予算要求課 食の安全推進課
事業名 :食品表示適正化推進事業費(20160161) 予算計上課 食の安全推進課
款名・項名・目名 :健康医療費 環境衛生費 食品衛生費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  食品の表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び  1.食品表示適正化推進事業
 自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関し重要な  (1)移譲事務交付金
 情報を提供するという役割を果たしていることから、事  事業内容:大阪版地方分権推進制度に基づき府内中核市
 業者に対し食品表示法に基づく食品表示の適正化を推進  に食品表示法(品質事項)に係る指導等の権限を移譲
 するとともに、消費者に対し食品表示に関する知識の普  する。
 及を図る。  (2)食品表示ウォッチャー兼推進員活動
開始終了年度  事業内容:府民から募集した食品表示ウォッチャー兼推
 平成28年度〜  進員は、食品表示法に係る研修を受講後、身近な店舗の
根拠法令  食品表示の実態調査を行い、その結果を府に報告する。
 食品表示法(平成26年〜)  委嘱人数:200名
 活動期間:平成28年7月から平成29年3月
 【活動指標】食品表示ウォッチャーからの報告件数
 平成27年度:3,069件(実績)
 平成28年度:3,000件(見込み)
 平成29年度:3,000件(見込み)
 (3)生鮮食品等巡回点検・指導
 事業内容:巡回指導員による府内の販売店に対する巡
 回点検・指導及び表示の真正性の確認を行うととともに
 、表示制度の普及啓発を図る。
 従事人員:巡回指導員5名
 事業対象:府内の生鮮食品等販売店舗
 【活動指標】巡回点検件数
 平成27年度:3,647件(実績)
 平成28年度:3,500件(見込み)
 平成29年度:3,500件(見込み)
 【成果指標】
 府内店舗適正表示率 平成29年度:90,0%
 (4)米のDNA分析による品種判別
 事業内容:米のDNA分析による表示の真正性の確認
 委託先:民間検査機関
 委託内容:定性分析20件、定量分析10件を上限
 【活動指標】検査実施数
  平成27年度:定性分析20件、定量分析1件(実績
 )
  平成28年度:定性分析20件、定量分析2件(見込
 み)
  平成29年度:定性分析20件(見込み)
 (5)食品表示法に関する監視指導等
 事業内容:食品表示法違反の疑いのある事業者への立
 ち入り検査・指導を行う。また、事業者に対し食品表示
 法の周知及び表示相談に努め、食品表示の適正化を推進
 するとともに消費者の食品表示への理解を深める。
 【活動指標】講習会開催数
 平成27年度:19回(実績)
 平成28年度:20回(見込み)
 平成29年度:20回(見込み)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 5,394 0 0 0 5,394
要求額 8,006 0 0 0 8,006
査定額 8,006 0 0 0 8,006

要求額の内訳

査定額の内訳

1 食品表示適正化推進事業 8,006千円 要求どおり 8,006千円
  (1) 移譲事務交付金 2,901千円   2,901千円
  (2) 食品表示ウォッチャー兼推進員活動 1,915千円   1,915千円
  (3) 生鮮食品等巡回点検・指導 1,241千円   1,241千円
  (4) 米のDNA分析による品種判別 420千円   420千円
  (5) 食品表示法に関する監視指導等 1,529千円   1,529千円

明細 食品表示適正化推進事業 移譲事務交付金(20160161-00070025)

明細 食品表示適正化推進事業 食品表示ウォッチャー兼推進員活動(20160161-00070027)

明細 食品表示適正化推進事業 生鮮食品等巡回点検・指導(20160161-00070028)

明細 食品表示適正化推進事業 米のDNA分析による品種判別(20160161-00070029)

明細 食品表示適正化推進事業 食品表示法に関する監視指導等(20160161-00070031)



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