平成29年度当初予算(経常的経費) 電子調達システム運用事業費

管理事業名 :契約管理事務事業 予算要求課 契約局
事業名 :電子調達システム運用事業費(20061262) 予算計上課 契約局
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 一般管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 建設工事等の調達に係る電子化について、入札の透明性  (1)運用に必要な経費
 ・客観性・競争性の確保、コスト縮減、事務の効率化を   ■システム関係
 図るため開発・導入を行った電子調達システムの安定し   ・運用・保守     82,413千円
 た運用を図るとともに、制度改正等の対応のための開発    【債務負担行為】(H26. 1.1〜H30.12.31)
 を行う。   ・機器リース    30,644千円
 (参考)電子調達システムの概要    【債務負担行為】(H25.10.1〜H30.12.31)
  @入札参加手続や入札書の提出を電子的に行うととも   ■事務費等      9,843千円
   に、入札結果情報を公開  (2)制度改正等に伴う開発経費
  A電子申請によって登録された入札参加資格登録業者   ・電子調達システム更新に伴う検証対応 16,848千円
   の情報を一元管理   ・電子入札案件お知らせメール対応    4,212千円
  B予算管理、入札、契約、検査、支払の業務を電子化  【活動指標】H27 実績 149,277千円
根拠法令        H28 見込 142,489千円
 地方自治法第234条        H29 見込 143,960千円
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 142,489 0 0 3,342 139,147
要求額 143,960 0 0 3,342 140,618
査定額 139,748 0 0 3,342 136,406

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 契約管理事務事業雑入 3,342 3,342

要求額の内訳

査定額の内訳

1 電子調達システム運用事業費 143,960千円   139,748千円
  (1) 運用に必要な経費 122,900千円 要求どおり 122,900千円
  (2) 制度改正等に伴う開発経費 21,060千円   16,848千円
   所要額の減

明細 電子調達システム運用事業費 運用に必要な経費(20061262-00010004)

明細 電子調達システム運用事業費 制度改正等に伴う開発経費(20061262-00010008)



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