平成30年度当初予算(政策的経費) 運営費

管理事業名 :消防学校運営事業 予算要求課 消防学校
事業名 :運営費(19961296) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 消防学校運営費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  消防組織法に基づき、消防職員及び消防団員の教育訓  1.消防学校運営費
 練を実施し、地域消防力の充実強化を図る。    府内市町村の消防職員等を対象に、消防に関する知
  ・場所:府立消防学校(大東市平野屋1−4−1)   識及び技能について対象別に初任、専科、幹部、特別
  ・面積:24,747.71u(敷地)、11,114.63u(延床)   、消防団員などの各教育訓練を実施し、地域消防力の
  ・施設概要:本館(寮含む)、屋内訓練場、訓練塔、   充実強化を図る。
   水難救助訓練施設、科学消防教育施設等  《29年度実績》(見込み数を含む)
  ・教育訓練計画上の定員:初任教育(430人)   ・初任教育(前期)
   専科教育(510人)、幹部教育(90人)    *定員:230名 *実績:192名(入校者数)
   特別教育(80人)消防団教育(1,100名)    *内容:新任職員教育*期間:4/6〜9/26
根拠法令   ・初任(後期)
 消防組織法    *定員:200名 *実績:133名(入校者数)
 大阪府立消防学校条例    *内容:新任職員教育*期間:10/4〜3/27
 地方自治法、派遣職員の取り扱いに関する協定   ・専科教育(警防科等8科目)
   *定員:510名 *実績:501名
   *内容:専門的知識・技術習得のための教育
   *期間:4/13〜2/27
  ・幹部教育(初級・中級・上級の3科目)
   *定員:90名 *実績:106名
   *内容:幹部職員教育
   *期間:6/20〜1/26
  ・特別教育(潜水士養成研修等2科目)
   *定員:155名 *実績:123名
   *内容:府独自で実施する教育
   *期間:4/13〜1/18
  ・消防団教育(基礎教育等5研修)
   *定員:1,100名
   *実績(延べ):1,100名
   *内容:消防団の研修
   *期間:4月〜1月
 2.消防学校派遣職員費
   消防学校の教師として、府内各市町村消防本部・消
  防組合から派遣を受けている消防職員(1年8名・半
  年1名)に係る人件費を負担する。
   *消防学校教官    25名
     ・派遣教官   8.5名
     ・研修等教官 15.5名
  《26年度実績》73,098,307円
  《27年度実績》77,028,950円
  《28年度実績》74,639,922円
 <成果指標>
  府域の消防力の強化
 <活動指標>
  ・29見込み
   初任教育 376名、専科教育他1,844名
  ・30予定
   初任教育 275名、専科教育他1,858名
 <自己評価>
   市町村の入校需要を踏まえ、着実に教育訓練を実施
  している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 162,254 0 0 549 161,705
要求額 166,508 0 0 550 165,958

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務使用料 防災使用料 消防学校運営事業使用料 127
財産貸付収入 総務費不動産貸付収入 消防学校運営事業不動産貸付料 281
雑入 総務費雑入 消防学校運営事業雑入 142

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消防学校運営費 55,952千円  
  (1) 消防学校運営費 55,952千円  
2 消防学校派遣職員費負担金 94,928千円  
  (1) 消防学校派遣職員費負担金 94,928千円  
3 府内消防力の強化対策事業 15,628千円  
  (1) 府内消防力の強化対策事業 2,779千円  
  (2) 教育訓練必要資機材 3,023千円  
  (3) 備品更新 9,826千円  

明細 消防学校運営費 消防学校運営費(19961296-00010001)

明細 消防学校派遣職員費負担金 消防学校派遣職員費負担金(19961296-00060008)

明細 府内消防力の強化対策事業 備品更新(19961296-00140024)

明細 府内消防力の強化対策事業 府内消防力の強化対策事業(19961296-00140028)

明細 府内消防力の強化対策事業 教育訓練必要資機材(19961296-00140031)



ここまで本文です。