大阪府／所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

更新日：2023年12月11日

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・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律
・所有者不明土地に関するガイドライン等　　
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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景に、所有者不明土地が全国的に増加し、今後も増加の一途をたどると予測されています。所有者不明土地は、公共事業の推進等の様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっています。　こうした状況を背景に、平成30年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年6月6日成立、平成30年11月15日一部施行、令和元年6月1日全面施行）」が成立しました。
今後も引き続き所有者不明土地の増加が見込まれる中、その利用の更なる促進を求める声や、管理がなされていない所有者不明土地がもたらす悪影響を懸念する声が高まっています。このため、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年11月１日施行）」では、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みが新たに盛り込まれました。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法


地域福利増進事業パンフレット(国土交通省)[PDFファイル／3.38MB](外部サイト)	所有者不明土地とは所有者不明土地とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいいます。
	地域福利増進事業とは地域福利増進事業とは、所有者不明土地を公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度です。都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に10年間を上限とする使用権を設定して、利用することを可能にします。この制度を利用して、地方公共団体だけでなく、民間企業、NPO、自治会、町内会等の幅広い主体が事業主体となり、都道府県知事に裁定を申請し、使用権を取得して事業を行うことができます。 ※裁定申請の際、大阪府土木行政事務手数料条例で規定されている損失の補償金の見積額に応じた手数料が必要となります。土地収用法の特例とは土地収用法の事業の認定を受けた収用適格事業、又は都市計画法の認可等を受けた都市計画事業について、その起業地内にある所有者不明土地を収用等しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定することで土地を取得することができます。これにより、収用委員会による権利取得裁決・明渡裁決を都道府県による裁定に一本化するとともに、審理手続きを省略することができます。