令和３年度大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議

　令和３年度大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議について

　大阪府では、来阪旅行者の急増や旅行者ニーズの多様化に伴い、平成29年1月に宿泊税を導入し、観光客の受入環境整備や魅力づくりの推進等に宿泊税を活用してきました。この間、大阪を訪れる旅行者は順調に増加してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外からの旅行者が激減するなど、大阪の観光や宿泊を取り巻く環境は大きく変化しております。
　宿泊税については、大阪府宿泊税条例附則により、施行後５年ごとに、施策の効果及び条例の施行状況を勘案し、制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされています。
　このため、こうした状況を踏まえつつ、今後の宿泊税に係る制度の在り方について調査審議いただくため、「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」を開催します。


  設置根拠：大阪府附属機関条例

　委員名簿：[PDFファイル／122KB]

　諮問：宿泊税に係る制度の在り方について：[PDFファイル／79KB]

  答申：[PDFファイル／1.67MB]

会議開催状況について

過去の開催経過

平成27年度の開催状況はこちら
平成30年度の開催状況はこちら