府内宿泊施設及び民泊施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての補助はこちら→大阪府宿泊施設等の感染症対策推進事業補助金
令和5年1月27日(金曜日) 予算の上限に達したため、補助金の申請受付を終了しました。
令和4年9月26日(月曜日) 各補助金における公募要領の改定及びよくある質問の追加を行いました。
2.宿泊施設の環境整備促進事業(対象:ホテル、旅館、簡易宿所)
大阪府内の宿泊施設及び民泊施設が旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する旅行者の受入対応強化の取組みを支援する制度です。
申請をお考えの方は、各補助対象事業の公募要領及びよくある質問をご覧ください。それぞれの制度や申請様式が異なりますので、ご注意ください。
・大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(以下「宿泊事業者」といいます。)
・5者以上の宿泊事業者で構成される団体
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の他言語補助機器の整備
4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)
6 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
7 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
8 宿泊予約システムの整備
9 キャッシュレス決済端末の導入
10 パスポートリーダーの整備
11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
12 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
13 災害情報等伝達設備、機器の導入
14 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
15 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)
・補助率 補助対象経費の1/2以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は補助対象施設が所在する市町村と締結している宿泊施設は、
補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 1宿泊事業者または1団体につき、200万円
・申請期間 : 令和4年6月6日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで ※予算の上限に達したため、申請受付を終了しました。
・申請方法 : インターネットによるオンライン申請【大阪府行政オンラインシステム(外部サイト)】
オンライン申請の入力手順はこちらよりご覧ください。 オンライン申請の入力手順について [PDFファイル/5.32MB]
<補助金の交付申請にあたって>
〇審査、交付決定については随時行います。なお、交付決定については、2週間程度の審査を経て行う予定です。
〇補助対象事業に該当していても、既に整備しているものや既に契約・発注を行っているものについては、補助金の対象となりません。
〇補助金の申請を行った事業については、必ず、交付決定以降に事業着手していただくことになります。
<交付要綱> [PDFファイル/159KB] [Wordファイル/38KB]
<公募要領> [PDFファイル/326KB] [Wordファイル/117KB]
<申請様式>
第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル/24KB] ※1
第1号の2 事業計画書(1) [Wordファイル/33KB]
第1号の3 事業計画書(2) [Wordファイル/23KB]
第1号の4 要件確認申立書 [Wordファイル/27KB] ※1
第1号の5 暴力団等審査情報 [Excelファイル/14KB] ※2
【記入例】 [PDFファイル/408KB]
<交付決定後に必要な申請様式>
1 申請を取り下げたい場合(交付決定通知受理後10日以内のみ)
第3号 交付申請取下申請書 [Wordファイル/19KB] ※1
2 事業内容等の変更について承認を求める場合
第4号 補助事業変更承認申請書 [Wordファイル/20KB] ※1
第4号の2 事業計画書(2)【変更】 [Wordファイル/26KB]
事業計画書(2)経費明細【変更】 [Excelファイル/16KB]
3 事業を中止又は廃止する場合、事業が遅延する場合
第5号 補助事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/18KB] ※1
第6号 補助事業遅延等報告書 [Wordファイル/19KB] ※1
4 事業完了にあたって、実績報告書を提出する場合
第7号 実績報告書(表紙) [Wordファイル/22KB] ※1
第7号の2 実績報告書 [Wordファイル/23KB]
5 補助金の請求を行う場合
第8号 補助金交付請求書 [Wordファイル/20KB] ※1
6 補助金受理後の受入対応状況の報告を行う場合(翌年度、翌々年度に行います)
第9号 事業計画実施状況報告書 [Wordファイル/27KB]
7 その他
第10号 取得財産の処分承認申請書 [Wordファイル/19KB]
※1 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。
※2 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。ただし、役員の総数が11名以上の場合は、事前作成及びオンライン申請でのアップロードが必要です。
・大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(以下、「認定事業者」といいます。)
・大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(以下、「認定予定事業者」といいます。)
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 居室内におけるWi-Fi整備
※ 4 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備)
※ 5 建築基準法上の整備(非常用照明器具、防火用間仕切壁)
6 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
7 災害情報等伝達設備、機器の導入
8 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
9 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業
※ 4及び5については、認定予定事業者の方のみ対象です。
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)
・補助率 補助対象経費の1/2以内
・補助上限額 1事業者につき、40万円
・申請期間 : 令和4年6月6日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで ※予算の上限に達したため、申請受付を終了しました。
・申請方法 : インターネットによるオンライン申請【大阪府行政オンラインシステム(外部サイト)】
オンライン申請の入力手順はこちらよりご覧ください。 オンライン申請の入力手順について [PDFファイル/5.32MB]
<補助金の交付申請にあたって>
〇審査、交付決定については随時行います。なお、交付決定については、2週間程度の審査を経て行う予定です。
〇補助対象事業に該当していても、既に整備しているものや既に契約・発注を行っているものについては、補助金の対象となりません。
〇補助金の申請を行った事業については、必ず、交付決定以降に事業着手していただくことになります。
<交付要綱> [PDFファイル/145KB] [Wordファイル/38KB]
<公募要領> [PDFファイル/327KB] [Wordファイル/117KB]
<申請様式>
第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル/25KB] ※1
第1号の2 事業計画書(1) [Wordファイル/28KB]
第1号の3 事業計画書(2) [Wordファイル/26KB]
第1号の4 要件確認申立書 [Wordファイル/27KB] ※1
第1号の5 暴力団等審査情報 [Excelファイル/14KB] ※2
第1号の6 補助金の交付要件に関する申立書 [Wordファイル/24KB] (認定予定者のみ)
【記入例】 [PDFファイル/377KB]
<交付決定後に必要な申請様式>
1 特区民泊施設の事業認定にかかる申請手続きの進捗を報告する場合(認定予定者のみ、補助事業完了日後、30日ごとに提出が必要です。)
第2号 補助事業等進捗状況報告書 [Wordファイル/19KB]
1 申請を取り下げたい場合(交付決定通知受理後10日以内のみ)
第3号 交付申請取下申請書 [Wordファイル/19KB] ※1
2 事業内容等の変更について承認を求める場合
第4号 補助事業変更承認申請書 [Wordファイル/24KB] ※1
第4号の2 事業計画書(2)【変更】 [Wordファイル/26KB]
事業計画書(2)経費明細【変更】 [Excelファイル/14KB]
3 事業を中止又は廃止する場合、事業が遅延する場合
第5号 補助事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/19KB] ※1
第6号 補助事業遅延等報告書 [Wordファイル/15KB] ※1
4 事業完了にあたって、実績報告書を提出する場合
第7号 実績報告書(表紙) [Wordファイル/18KB] ※1
第7号の2 実績報告書 [Wordファイル/23KB]
5 補助金の請求を行う場合
第8号 補助金交付請求書 [Wordファイル/16KB] ※1
6 補助金受理後の受入対応状況の報告を行う場合(翌年度に行います)
第9号 宿泊客の受入対応状況報告書 [Wordファイル/22KB]
7 その他
第10号 取得財産の処分承認申請書 [Wordファイル/15KB]
※1 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。
※2 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。ただし、役員の総数が11名以上の場合は、事前作成及びオンライン申請でのアップロードが必要です。
・大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けた事業者(以下、「届出事業者」といいます。)
・大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けようとする事業者(以下、「届出予定事業者」といいます。)
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
4 災害情報等伝達設備、機器の導入
5 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
6 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)
・補助率 補助対象経費の1/2以内
・補助上限額 1事業者につき、40万円
・申請期間 : 令和4年6月6日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで ※予算の上限に達したため、申請受付を終了しました。
・申請方法 : インターネットによるオンライン申請【大阪府行政オンラインシステム(外部サイト)】
オンライン申請の入力手順はこちらよりご覧ください。 オンライン申請の入力手順について [PDFファイル/5.32MB]
<補助金の交付申請にあたって>
〇審査、交付決定については随時行います。なお、交付決定については、2週間程度の審査を経て行う予定です。
〇補助対象事業に該当していても、既に整備しているものや既に契約・発注を行っているものについては、補助金の対象となりません。
〇補助金の申請を行った事業については、必ず、交付決定以降に事業着手していただくことになります。
<交付要綱> [PDFファイル/142KB] [Wordファイル/38KB]
<公募要領> [PDFファイル/319KB] [Wordファイル/116KB]
<申請様式>
第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル/22KB] ※1
第1号の2 事業計画書(1) [Wordファイル/31KB]
第1号の3 事業計画書(2) [Wordファイル/26KB]
第1号の4 要件確認申立書 [Wordファイル/27KB] ※1
第1号の5 暴力団等審査情報 [Excelファイル/14KB] ※2
第1号の6 補助金の交付要件に関する申立書 [Wordファイル/25KB] (届出予定者のみ)
【記入例】 [PDFファイル/342KB]
<交付決定後に必要な申請様式>
1 特区民泊施設の事業認定にかかる申請手続きの進捗を報告する場合(認定予定者のみ、補助事業完了日後、30日ごとに提出が必要です。)
第2号 補助事業等進捗状況報告書 [Wordファイル/20KB]
1 申請を取り下げたい場合(交付決定通知受理後10日以内のみ)
第3号 交付申請取下申請書 [Wordファイル/19KB] ※1
2 事業内容等の変更について承認を求める場合
第4号 補助事業変更承認申請書 [Wordファイル/25KB] ※1
第4号の2 事業計画書(2)【変更】 [Wordファイル/26KB]
事業計画書(2)経費明細【変更】 [Excelファイル/14KB]
3 事業を中止又は廃止する場合、事業が遅延する場合
第5号 補助事業中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/19KB] ※1
第6号 補助事業遅延等報告書 [Wordファイル/16KB] ※1
4 事業完了にあたって、実績報告書を提出する場合
第7号 実績報告書(表紙) [Wordファイル/18KB] ※1
第7号の2 実績報告書 [Wordファイル/23KB]
5 補助金の請求を行う場合
第8号 補助金交付請求書 [Wordファイル/16KB] ※1
6 補助金受理後の受入対応状況の報告を行う場合(翌年度に行います)
第9号 宿泊客の受入対応状況報告書 [Wordファイル/22KB]
7 その他
第10号 取得財産の処分承認申請書 [Wordファイル/15KB]
※1 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。
※2 オンライン申請での必要項目の入力をもって、申請様式の作成に代えることが可能ですので、作成不要です。ただし、役員の総数が11名以上の場合は、事前作成及びオンライン申請でのアップロードが必要です。
よくある質問についてはこちらをご覧ください。 [Excelファイル/35KB] 交付申請から交付決定前 [PDFファイル/277KB] 交付決定後 [PDFファイル/193KB]
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電話:06−6210−9314(直通)
受付時間:9時30分から17時30分まで ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く。
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