大阪府／大阪府観光政策立案に係る調査・研究事業

更新日：2020年7月9日

大阪府観光政策立案に係る調査・研究事業

大阪府では、外国人をはじめ、旅行者が急増し、観光や宿泊を取り巻く環境が大きく変化しています。大阪の観光都市としてのさらなる発展をめざし、今後の観光振興施策の企画立案に必要となるデータの収集を目的とした「大阪府観光政策立案に係る調査・研究業務」を実施しました。

本事業の調査結果については以下のとおりです。

調査報告書（統合版）： [PDFファイル／7.16MB]

データ量が大きいため、章ごとにも格納しています。

令和元年6月17日から7月16日まで、受託事業者の募集（企画提案公募）を行いました。

　大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において、「大阪府観光政策立案に係る調査・研究業務」の受託事業者を選定した結果については以下のとおりです。

１　業務名

　　大阪府観光政策立案に係る調査・研究業務

２　最優秀提案事業者（委託先候補者）

　　株式会社地域計画建築研究所　大阪事務所　　評価点85.17点（100点満点中）

　　（うち価格点10点、応募金額19,429,200円）

３　提案結果の概要

（１）提案事業者　全２者（申込み順）

　　　・有限責任監査法人トーマツ　大阪事務所

　　　・株式会社地域計画建築研究所　大阪事務所

（２）最優秀提案事業者の選定理由

　業務の目的及び内容を一定理解し、具体的かつ詳細な調査内容が提案されており、その手法や対象の設定についても適当であると認められるため。
　なお、業務の実施にあたっては、大阪の観光政策の方向性について、一層の理解を深めた上で、大阪府と十分に協議を行いながら、調査内容の充実を図ること。

４　選定委員会委員（50音順、敬称略）

氏名（所属）	選任理由
久保田有子（ヒヤマ・クボタ法律事務所　弁護士）	公平・中立の立場から提案内容を総合的に審査いただくため。また、法律の専門家として、個人情報保護及びコンプライアンスの観点から審査していただくため。
清水　苗穂子（阪南大学　国際観光学部教授）	国内外の観光政策や観光関連指標に関する見識が深く、調査項目や調査研究業務の目指す方向性など、総合的な観点から審査いただくため。
森山　正（大阪観光大学　観光学部特命教授）	観光マーケティング及び観光産業に関する見識が深く、業務目的に沿った結果が得られるよう、調査手法や受入環境整備の方向性などについて、専門的な観点から審査いただくため。