構造改革特区について

構造改革特区の概要

構造改革特区は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした規制改革制度で、全国の地方公共団体、民間事業者が活用できる制度です。

構造改革特区制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

制度の活用について

構造改革特区は、規制の特例措置の新たな提案と事業化された規制の特例措置を活用するための特区計画の認定の二つのプロセスがあります。

規制の特例措置の提案

提案は国において随時募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することが可能です。
事業の実施を不可能又は困難とする省庁回答の規制改革提案がありますので、提案を検討されている場合は、こちら(外部サイト)をご覧ください。

特区計画の認定（特例措置の活用）

1. 活用したい特例措置について事前相談
2. 地方公共団体が特区計画を作成
3. 地方公共団体から作成した特区計画を内閣府へ認定申請（※）
4. 内閣府、関係省庁で審議、認定
   （※）国による特区計画認定申請受付期間が年3回（5月、9月、1月頃の予定）あり、この期間に特区計画の認定申請が可能です

なお、民間事業者等が特例措置を活用する場合も、特区計画の申請は地方公共団体からする必要がありますので、特例措置を活用したい地域の地方公共団体へご相談ください。

活用可能な特定事業一覧(外部サイト)

大阪府内の構造改革特区

大阪府内ではこれまでに合計42特区が認定されており、そのうち28特区が全国展開されました。
大阪府内で実現した構造改革特区　[その他のファイル／76KB] [PDFファイル／244KB]

大阪府が認定を受けた特区

大阪府が単独、あるいは市町村と共同で、これまでに11特区の認定を受けました。

※がついている特区は、規制の特例措置の全国化により発展的に解消されることになり、国の認定計画ではなくなった特区です。

大阪府内の市町村が認定を受けた特区

市町村が単独で認定を受けている事業のうち継続中の事業