大阪府／構造改革特区について

更新日：2023年3月28日

●構造改革特区制度の詳細やこれまでの流れ等については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

■構造改革特区として活用可能な特定事業一覧

構造改革特区として既に認められた特例（特定事業）については、内閣府に申請し、認定を受けることで活用が可能です。

大阪府内ではこれまでに合計41特区が認定されており、そのうち28特区が全国展開されました。

大阪府が単独、あるいは共同で申請者となっているものとしてこれまでに、11特区の認定を受けました。

国際交流特区※	計画概要 [PDFファイル／90KB] 計画書 [PDFファイル／37KB]
バイオメディカル・クラスター創成特区※	計画概要 [PDFファイル／121KB] 計画書　　[PDFファイル／40KB]
けいはんな学研都市知的特区※	計画概要 [PDFファイル／92KB] 計画書　　[PDFファイル／69KB]
ハイテク産業創造特区※	計画概要　[PDFファイル／113KB] 計画書　　[PDFファイル／33KB]
大阪元気コミュニティ創造特区※	計画概要　[PDFファイル／172KB] 計画書　　[PDFファイル／5.03MB]
大阪をたがやそう特区※	計画概要 [PDFファイル／186KB] 計画書 [PDFファイル／2.9MB]
障害者の地域生活支援特区※	計画概要 [PDFファイル／120KB] 計画書 [PDFファイル／2.5MB]
障害者に対する職業能力開発IT特区※	計画概要 [PDFファイル／131KB] 計画書 [PDFファイル／2.66MB]
大阪IT人材育成特区※	計画概要 [PDFファイル／134KB] 計画書 [PDFファイル／2.15MB]
大阪府サービス管理責任者の資格要件弾力化特区※	計画概要 [PDFファイル／167KB] 計画書 [PDFファイル／1.66MB]
大阪市教育特区	計画概要 [PDFファイル／89KB] 計画書　　 [PDFファイル／1.31MB]（R1.12変更）

※がついている特区は、規制の特例措置の全国化により発展的に解消されることになり、国の認定計画ではなくなった特区です。