大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み

制度概要

【国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業】
(外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例)
　人口減少・少子高齢化の中で、家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応え、働き方の幅を広げるため、国家戦略特区の規制改革として、一定要件の下、入国を認められた外国人の家事支援人材を家事サービス事業者等が雇用し、利用世帯において家事支援サービスを実施するものです。

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大阪府の取組み状況

【区域計画の認定状況】
　大阪府は、平成28年1月27日の戦略本部会議において、当面、大阪市全域を事業実施区域とし、区域計画の認定に向け手続きを進めることを決定し、平成28年4月13日に国の国家戦略特別区域諮問会議が開催され、区域計画の認定を受けました。
  なお、事業実施区域については、次のとおり区域を追加する区域計画の認定を受け、順次拡大し、令和５年４月1日より実施区域が大阪府全域となりました。

　戦略本部会議（平成28年1月27日開催）の概要はこちらをご覧ください。

【特定機関の適合確認】
　平成28年6月15日、事業者が特定機関（※）として基準適合していることの確認を行う大阪府第三者管理協議会を設置し、同日、事業者向け説明会を開催しました。
同年8月29日、大阪府第三者管理協議会として初となる、特定機関の基準適合性についての確認を行いました。
（※特定機関とは、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業において、家事支援活動を行う外国人を受け入れる本邦の公私の機関です。）

• 特定機関の基準適合確認を受けた事業者はこちらをご覧ください。  

特定機関の確認申請

　本事業を実施する事業者は、あらかじめ大阪府第三者管理協議会に対し特定機関の基準に適合していることの確認を求める申請を行い、確認を受ける必要があります。

• 申請書類の様式のダウンロードはこちら

【関係書類等】

• 大阪府第三者管理協議会設置要綱 [PDFファイル／8.13MB]
• 宿舎費ガイドライン [PDFファイル／67KB]
• 外国人家事支援人材が有する知識及び技能の確認方法について   [PDFファイル／84KB]
• 特定機関の基準適合性チェックリスト（様式第1号、6号関係） [PDFファイル／134KB]
• 日本語能力特例特定機関の条件適合性チェックリスト（様式第9号関係）  [PDFファイル／63KB]
• 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関して職業安定法上必要となる対応等について（厚生労働省作成資料）  [PDFファイル／95KB] 
• 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業のための雇用契約書（案）（経済産業省作成資料） [PDFファイル／146KB]
• 携行用の相談・連絡窓口一覧カード（日本語版） [Wordファイル／106KB]
• 携行用の相談・連絡窓口一覧カード（英語版）  [Wordファイル／145KB]
• 在留資格認定証明書交付申請に係る必要書類※ [PDFファイル／139KB]
• 在留期間更新許可申請に係る必要書類※ [PDFファイル／130KB]
  　※在留資格に関しては、出入国在留管理庁(外部サイトを別ウインドウで開きます)へご相談ください。

申請書類の提出方法

１．提出先・受付場所

提出先   ：大阪府第三者管理協議会事務局
受付場所：大阪府　スマートシティ戦略部　特区推進課　特区推進・規制改革グループ
所在地   ：大阪府大阪市住之江区南港北１丁目１４-１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）３４階
電話番号：06-6210-9099

２．受付時間

平日（月曜日から金曜日）午前9時から午後6時00分（午後0時15分から午後1時を除く）
※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は受け付けておりません。

３．提出方法

・本事業の実施のため、特定機関としての基準を満たすことの確認を求める
　申請をする場合は正本（せいほん）（紙）1部を揃えて提出先までご持参ください。
  なお、電子メールや文書等の送付による受付はいたしません。
・制度等に関するご質問については、電子メールにてお問い合わせください。
（問合せ先：tokkusuishin@gbox.pref.osaka.lg.jp）
・申請書類等に不備や不足などがある場合は受付できません。
・提出された申請書類等についてはご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
※申請に際しては、事前にご相談いただきますよう、お願いいたします。