「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。
大阪府は、府内全域が国家戦略特別区域として指定されています。
■国家戦略特区の取組み
・大阪府における国家戦略特区の活用状況はこちらをご覧ください。
大阪府における取組事業のご紹介(例)
・家事支援外国人受入事業について
大阪府における国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関するページです。
・関西圏国家戦略特区 雇用労働相談センター Kansai Employment Consultation Center
無料で労働関係法令等に関する専門家の助言を受けられる雇用労働相談センターに関するページです。
・国家戦略特区制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の国家戦略特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
・活用事例集については、こちら(外部サイト)をご覧ください。
「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する制度です。
大阪府は、国際戦略総合特区では、関西イノベーション国際戦略総合特区が、地域活性化総合特区では国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区がそれぞれ指定されています。
■総合特区の支援措置について
・税制上の支援措置はこちら(外部サイト)を、金融上の支援措置はこちら(外部サイト)をご覧ください。
■関西イノベーション国際戦略総合特区のこれまでの取組み
・関西イノベーション国際戦略総合特区では、ライフ分野、グリーン分野等において国際競争力強化をめざしております。
これまでの認定案件についてはこちら(外部サイト)を、計画の認定状況等についてはこちらをご覧ください。
関連制度のご紹介(大阪府税が最大ゼロ」となる制度創設)
・関西イノベーション国際戦略総合特区における地方税制のご案内はこちらをご覧ください。
・大阪府の投資魅力やリーフレットはこちらをご覧ください。
・総合特区制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の総合特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)に基づき、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進める制度です。府内においても、さまざまな分野で構造改革特区の認定を受けています。
・これまでに大阪府が認定を受けた構造改革特区については、こちらをご覧ください。
・構造改革特区制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の構造改革特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
このページの作成所属
スマートシティ戦略部 特区推進課 特区推進・規制改革グループ
ここまで本文です。