過労死等防止対策

更新日:2020年4月1日

過労死等防止啓発月間

 平成26年6月に制定された「過労死等防止対策推進法(平成26年11月1日施行)」では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
 また、平成30年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱-過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ-」が閣議決定されました。
 厚生労働省(大阪労働局)及び大阪府では、期間中、過労死等の防止のため、過重労働防止のための電話相談やセミナーなど、集中的なキャンペーンを展開し、広く府民への周知、啓発を図っていきます。

大綱の概要(過労死等の防止のための対策の基本的考え方)

・大綱が策定されてから3年を迎えることを踏まえ、今後の過労死等防止のための対策について、都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体(労働行政機関等)における対策を推進するほか、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援について、それぞれの考え方に基づき実施。
・過労死等の実態の解明のためには、医学分野や労働・社会分野のみならず、経済学等の関連分野も含め、多角的、学際的な視点から調査研究を進めていくことが必要。なお、労災補償状況等からは過労死等の実態を十分把握されない自営業者等も含めて広く対象。
・医学分野の調査研究については、過労死等の危険因子やそれと疾患との関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を行うことが必要。その調査結果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理の在り方について検討することが必要。
・労働・社会分野の研究については、過労死等の全体像を明らかにするため、一定期間を周期とした定期的な調査による経年的な比較が必要。また、過労死等が多く発生している職種・業種について、社会情勢の変化に応じて調査研究の対象に追加することが必要。
・これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価するために妥当かつ効果的な指標・方法についても早急に検討。なお、基礎データの取り方には客観性と専門性の担保が必要。

関係セミナー等

【厚生労働省委託事業】
過重労働解消のためのセミナー「新しい時代に、人々が求めている職場とは?」
委託事業者:Lec(れっく)東京リーガルマインド

大阪開催:令和元年9月5日(木曜日)、10月8日(火曜日)、10月24日(木曜日)、12月5日(木曜日)
場所:エル・おおさか 南ホール(9月5日、10月8日、10月24日)
    Lec梅田駅前本校 507教室(12月5日)
時間:14時から16時30分(受付13時30分から)

詳しくはホームページ(外部サイト)でご確認ください。

〈参考リンク〉
厚生労働省ホームページ(過労死等防止対策)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労働環境推進グループ

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