職場におけるセクシュアルハラスメントの防止

更新日:2020年4月1日

男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象を男女労働者とするとともに、その防止のため、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をはじめ、その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけています。

派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければなりません。

対策が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、男女とも調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができます。 

事業主が構ずべき措置

1 セクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること。

2 行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発すること。

3 相談窓口をあらかじめ定めること。

4 窓口担当者は、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。

5 相談の申出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

6 事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適切に行うこと。

7 再発防止に向けた措置を講ずること。

8 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。

9 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益取扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること。 

 詳しくは事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 [PDFファイル/103KB](平成18年厚生労働省告示第615号)をご覧ください。

お問い合わせ先   大阪労働局雇用均等室  電話:06−6941−8940

職場のセクシュアルハラスメント相談

 労働相談センターにおいて、セクシュアルハラスメントについての電話相談を行っています。

 「セクハラを受けている」「セクハラ防止のための対策はどうすればいいのか」など、お悩みの方はご相談ください。

セクハラ・女性相談専用電話
労働相談センター06−6946−2601

職場のハラスメント防止・対応ハンドブック

 大阪府では、職場におけるハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント)を防止し、正しく対応するためのハンドブックを作成しています。

 職場のハラスメント防止・対応ハンドブック

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労働環境推進グループ

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