平成25年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

更新日:2014年3月10日

 

平成25年度 大阪府内事業所の就業形態、労働時間、育児休業制度等
の概要についての調査(大阪府労働関係調査)
結果まとまる

(※詳細な報告書はこのページの末尾へ)

 

  本報告書は、大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成25年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。
    今年度の調査では特別調査項目として、育児休業制度の現状を把握するため、育児休業の取得率や育児のための援助制度などについて調査しました。

 (調査対象・回収率)
  ○ 府内に所在する民営事業所(企業全体の常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数
   割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
    
その内2,353事業所(労働者数239,856人)から回答を得た。(回収率:39.2%)
 (調査基準日)
    平成25年7月31日

〔調査結果の概要〕

1 就業形態
   ○ 就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が62.3%、「非正社員」が37.7%となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が72.3%、「女性」の「正社員」の
  割合が48.5%となっている。
 表1 [Excelファイル/60KB] 表1 [PDFファイル/24KB]
   ○ 「正社員」への登用制度がある事業所の割合は63.9%となっている。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では45.3%、
  制度が「ない」事業所では10.7%となっている。
 表2 図1 [Excelファイル/63KB] 表2 図1 [PDFファイル/28KB]

2 労働時間
 
○ 年間総実労働時間(=年間所定労働時間+年間超過実労働時間)は、「正社員」が2,065時間25分で前年に比べ6時間14分長くなり、「パートタイム労働者」
  は1,336時間39分で前年に比べ67時間21分短くなった。
 表3 [Excelファイル/63KB] 表3 [PDFファイル/20KB]
 ○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は55.0%となり、前年を1.9ポイント上回った。また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」は
  62.5%で前年を2.6ポイント上回ったが、「派遣労働者」は14.3%で前年を4.6ポイント下回った。
 表4・5 [Excelファイル/63KB] 表4・5 [PDFファイル/24KB]
 ○ 短時間勤務を選択できる制度(短時間正社員制度)が「ある」とした事業所の割合は60.2%で、制度が適用される対象は、「育児」97.3%、「介護」85.0%と
  なっている。
 表6 図2・3 [Excelファイル/61KB] 表6 図2・3 [PDFファイル/44KB]

3 休日休暇制度
 
○  「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は88.0%となり、「パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」
  を実施している事業所の割合は、83.5%となっている。 
   表7 [Excelファイル/59KB] 表7 [PDFファイル/21KB]
 ○ 年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.87日となり前年を0.83日上回り、平均取得率は51.6%で、前年を4.1ポイント上回った。なお、平均付与日数、
  平均取得日数は概ね、企業規模が大きくなるほど多くなっている。一方、「パートタイム労働者」の平均取得日数は5.95日となり前年を0.07日下回り、平均取得
  率は57.6%で前年を1.3ポイント下回った。
 表8 図4 [Excelファイル/60KB] 表8 図4 [PDFファイル/34KB]

4 育児休業制度
 
 今回特別調査項目として実施した「育児休業制度」については、平成20年度の本調査でも実施しており、5年前との比較を行った。
 
 ○ 育児休業制度について、就業規則等で規定が「ある」企業は85.1%で、平成20年度の調査時を0.4ポイント下回った。なお、育児休業の利用可能期間は
  「法定期間」(原則1歳まで。一定の要件を満たす場合は1歳6か月まで。)が92.7%で、平成20年度の調査時を7.0ポイント上回った。
 表9 図5 [Excelファイル/57KB] 表9 図5 [PDFファイル/28KB]
 ○ 調査対象年の1年間で出産した女性は2,134人で、平成20年度の調査時を836人上回ったが、一方で、育児休業を開始した女性は2.3ポイント下回った。
 表10 図6 [Excelファイル/59KB] 表10 図6 [PDFファイル/27KB]
   ○ 育児のための援助制度では、「短時間勤務制度」が80.5%で、平成20年度の調査時を10.7ポイント上回った。一方で、育児休業からの「復職支援」は7.2ポイント
  下回った。
 表11 図7 [Excelファイル/59KB] 表11 図7 [PDFファイル/52KB]

 
※詳細な報告はこちら!
平成25年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [Wordファイル/320KB]
平成25年度大阪府労働関係調査報告書<調査結果の概要> [PDFファイル/327KB]

平成25年度大阪府労働関係調査〈統計表〉 [Wordファイル/1.79MB] 
平成25年度大阪府労働関係調査〈統計表〉 [PDFファイル/465KB]

平成25年度大阪府労働関係調査報告書 [Wordファイル/2.41MB]
平成25年度大阪府労働関係調査報告書 [PDFファイル/1.51MB]

平成25年度大阪府労働関係調査票 [PDFファイル/2.67MB]



≪≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫≫

 
 
  
 
 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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