平成23年度 労働関係調査 結果概要/結果報告書

更新日:2014年1月28日

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平成23年度 大阪府労働関係調査結果報告

府内事業所の就業形態、労働時間、休日休暇、雇用の維持・安定等調査

○結果概要  (※詳細な報告書はこのページの末尾へ)

 

 本報告書は、大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成23年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。

(調査対象・回収率)
 ○ 府内に所在する民営事業所(企業全体の常用労働者30人以上)の中から産業(14分類)、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
        その内2,134事業所(労働者数203,598人)から回答を得た。(回収率:35.5%)
(調査基準日)
  平成23年7月31日


〔調査結果の概要〕
 
1 就業形態

 ○ 就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が62.2%、「非正社員」が37.8%となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が74.5%、「女性」の「正社員」の割合が46.5%となっている。
 表1 [Excelファイル/30KB] 表1 [PDFファイル/18KB]
 ○ 事業所ごとに前年と比べた労働者の増減傾向では、「横ばい」が最も多くなっているが、「正社員」の男性は「減少」が「増加」を上回ったが、女性は「増加」が「減少」を上回った。「パートタイム労働者」・「嘱託社員」・「契約社員」・「出向社員」・「派遣労働者」では男女ともに「増加」が「減少」を上回った。
 表2 [Excelファイル/28KB] 表2 [PDFファイル/17KB]
 ○ 「正社員」への登用制度がある事業所の割合は63.6%となり、前年に比べ0.4ポイント上回った。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では40.4%、制度が「ない」事業所では12.4%でともに前年を上回った。
 表3 図1 [Excelファイル/49KB] 表3 図1 [PDFファイル/42KB]

2 労働時間
 
○ 年間総実労働時間は、「正社員」が2,046時間10分で前年に比べ9時間51分長くなり、「パートタイム労働者」も、1,413時間18分で前年に比べ68時間55分長くなった。
(年間総実労働時間=年間所定労働時間+年間超過実労働時間)
 表4 [Excelファイル/28KB] 表4 [PDFファイル/13KB]
 ○ 変形労働時間制を導入している事業所の割合は58.2%となり、前年を3.1ポイント上回った。
 表5・6 [Excelファイル/28KB] 表5・6 [PDFファイル/17KB]
 ○ 短時間勤務を選択できる制度(短時間正社員制度)が「ある」とした事業所の割合は61.5%で、制度が適用される対象は、「育児」97.5%、「介護」85.3%となっている。
 表7 図2・3 [Excelファイル/52KB] 表7 図2・3 [PDFファイル/66KB]

 3 休日休暇制度
 
○   「正社員」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は89.0%となり、パートタイム労働者」に対して「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は、79.4%となっている。
 表8 [Excelファイル/30KB] 表8 [PDFファイル/18KB]
 ○ 年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.20日となり前年を0.08日下回った。平均取得率は48.1%で、前年を1.1ポイント上回った。
 表9 図4 [Excelファイル/44KB] 表9 図4 [PDFファイル/67KB]

4 雇用の維持・安定
 
○ 震災による企業全体の労働者数の増減については、「増加した」が2.0%、「減少した」が2.6%となっている。
 図5 [Excelファイル/34KB] 図5 [PDFファイル/24KB]
 ○ 震災による事業所の労働者数の増減については、「増加した」が1.1%、「減少した」が1.4%となっている。
 図6 [Excelファイル/36KB] 図6 [PDFファイル/25KB]
 ○ 震災による事業所の雇用方針については、「雇用を増やしたい(被災地にかかわらず)」が9.7%、「雇用を増やしたい(被災地から)」が0.8%、「雇用調整を行いたい」が1.6%となっており、「現在の雇用のままでよい」が54.2%、「今後の雇用は未定」が32.8%となっている。
 図7 [Excelファイル/50KB] 図7 [PDFファイル/51KB]
 ○ 雇用調整を実施した事業所の産業分類別では、「卸売業・小売業」が「平成22年10月から平成23年3月まで」の26.8%、「平成23年4月から」の25.6%と最も高く、次いで「製造業」、「医療・福祉」、「サービス業」の順となっている。また、雇用調整の内容では、「残業規制・削減」、「配置転換・出向」、「変形労働時間の活用」が目立っている。
   震災の影響を受けて雇用調整の対応をした事業所は、極めてわずかであった。
 図8 [Excelファイル/127KB] 図8 [PDFファイル/259KB]
 ○ 雇用調整助成金等を活用している事業所の割合は8.7%で、「申請予定」を含めると10.2%となっている。
 図9 [Excelファイル/46KB] 図9 [PDFファイル/38KB]

 
 
  
 
 

※詳細な報告はこちら!
平成23年度の大阪府労働関係調査報告書<調査結果> [PDFファイル/11.22MB]

平成23年度大阪府労働関係調査報告書<統計表> [PDFファイル/12.78MB]

平成23年度大阪府労働関係調査票 [PDFファイル/400KB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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