平成22年度　労働関係調査　結果概要／結果報告書

平成22年度　大阪府労働関係調査結果報告

府内事業所の就業形態、労働時間、休日休暇、
非正社員の雇用及び正社員化への課題等調査

○結果概要　　（※詳細な報告書はこのページの末尾へ）

　本報告書は、大阪府内における民間事業所で働く労働者の労働条件の実態把握を目的に実施した「平成２２年度大阪府労働関係調査」の結果をとりまとめたものです。

（調査対象・回収率）
　○　府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）の中から産業（12分類）、企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6,000事業所を無作為抽出し、調査を実施した。
        その内2,083事業所（労働者数192,287人）から回答を得た。（回収率：34.7％）
（調査基準日）
　　平成２２年７月３１日現在

　○　就業形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が63.6%、「非正社員」が36.4％となっている。また、「男性」の「正社員」の割合が75.3％、「女性」の「正社員」の割合が47.3％となっている。　
　表１ [Excelファイル／22KB]　表１ [PDFファイル／36KB]
　○　就業形態別労働者数の前年と比べた増減傾向を事業所ごとに「増加」、「横ばい」、「減少」の区分で調査したところ、男女ともにすべての就業形態で「横ばい」が最も多かった。また、「増加」・「減少」を就業形態別にみると、「正社員」・「派遣労働者」では男女ともに「減少」が「増加」を上回り、「パートタイム労働者」・「嘱託社員」・「契約社員」・「出向社員」では男女ともに「増加」が「減少」を上回った。
　表２ [Excelファイル／20KB]　表２ [PDFファイル／34KB]
　○　「正社員」への登用制度がある事業所の割合は63.2％となり、前年に比べ3.2ポイント上回った。また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では37.9％、制度が「ない」事業所では9.4％でともに前年を下回った。
　表３　図１ [Excelファイル／29KB]　表３　図１ [PDFファイル／58KB]

２　労働時間
　○  年間総実労働時間は、「正社員」が2,036時間19分で前年に比べ37時間39分短くなり、「パートタイム労働者」は1,344時間23分で前年に比べ77時間02分短くなった。
（年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間超過実労働時間）
　表４ [Excelファイル／28KB]　表４ [PDFファイル／31KB]
　○　変形労働時間制を導入している事業所の割合は55.1％となり、前年を0.2ポイント下回った。また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」、「契約社員」がともに50.5％で各々前年を上回った。
　表５・６ [Excelファイル／28KB]　表５・６ [PDFファイル／50KB]
　○　短時間勤務を選択できる制度（短時間正社員制度）が「ある」とした事業所の割合は59.4％で、制度が適用される対象は、「育児」97.2％、「介護」85.7％などとなっており、いずれも前年を上回っている。
　表７　図２・３ [Excelファイル／33KB]　表７　図２・３ [PDFファイル／103KB]

 ３　休日休暇制度
　○  「正社員」で「週休２日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は88.9％となり、「パートタイム労働者」で「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は、79.5％となっている。
　表８ [Excelファイル／26KB]　表８ [PDFファイル／52KB]
　○  年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.28日となり、前年を0.42日下回った。
       平均取得率は47.0％で、これも前年を2.7ポイント下回った。なお、平均付与日数、平均取得日数ともに企業規模が大きくなるほど多くなっている。一方、「パートタイム労働者」の平均取得日数は7.27日となり前年を0.18日下回り、平均取得率は61.5％で1.6ポイント下回った。
　表９　図４ [Excelファイル／28KB]　表９　図４ [PDFファイル／56KB]

４　非正社員の雇用方針など
　○　非正社員を雇用している事業所は全体の82.7％となっている。
        今後の非正社員の雇用方針を調査したところ、雇用割合を「現在のまま」とする事業所が全体の60.7％で最も高くなっており、次いで「増やしたい」が13.2％、「減らしたい」が8.8％となっている。
　表１０ [Excelファイル／26KB]　表１０ [PDFファイル／42KB]
　○　非正社員の雇用方針の理由を調査したところ、雇用割合を「増やしたい」とする事業所では、「労務コストの削減」が最も多くなっている。雇用割合を「減らしたい」とする事業所では、「長期的戦力となる正社員が必要」が最も多くなっている。
　図５ [Excelファイル／34KB]　図５ [PDFファイル／67KB]
　○　正社員を増やすための課題について調査したところ、最も効果的な支援として「助成制度の充実」とする事業所が28.0％で最も高く、次いで「求職者のレベルアップ」が26.9％、「労働法制の整備」が10.3％などの順となっている。
　表１１　図６ [Excelファイル／27KB]　表１１　図６ [PDFファイル／73KB]