1 組合数及び組合員数の推移 組合数は、4,478組合となり、前年(4,542組合)に比べ64組合、1.4%減少した。 これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の73.7%にあたるとともに、平成11年以降、18年連続の減少となった。 一方、組合員数は、75万4,306人となり、前年(74万8,596人)に比べ5,710人、0.8%増加し、昨年に引き続き増加を示した。 これは、調査開始以来最高であった114万5,582人(昭和50年)の65.8%にあたる。また、女性の組合員は、25万3,669人(前年比7,838人増)となり、全体構成比33.6%(前年32.8%)を占めている。 ※女性の組合員数については、【3 産業分類別の状況】参照
表1 [Wordファイル/63KB] 表1 [PDFファイル/186KB]
2 労働組合推定組織率 労働組合の推定組織率は、18.2%となり、前年(18.4%)※に比べ0.1ポイント減少し、引き続き減少を示した。また、推定組織率は過去最低となった。 ※推定組織率の算出方法については、『<調査の概要>「4 推定組織率」』を参照
表2 [Wordファイル/93KB] 表2 [PDFファイル/191KB]
3 産業分類別の状況 産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,249組合、19万1,252人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年に比べ、組合数は5組合、組合員数では152人の増加となった。 その他、組合員数の多い「卸売業、小売業」、「運輸業、郵便業」においては、前年に比べ「卸売業、小売業」では、組合数は29組合の減少となったが、組合員数では4,268人の増加、「運輸業、郵便業」では組合数は19組合の減少、組合員数も483人の減少となっている。 他に、「情報通信業」で4,000人を超える組合員が増加しているが、「教育、学習支援業」、「公務」では、それぞれ1,000人を超える組合員が減少となっている。
表3 [Wordファイル/82KB] 表3 [PDFファイル/362KB]
4 企業規模別の状況 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」が1,403組合、48万3,003人となり、前年に比べ、2組合、11,656人増加した。 一方、「300人未満」では、1,779組合、6万3,310人となり、前年に比べ、40組合、1,750人減少した。
表4 [Wordファイル/61KB] 表4 [PDFファイル/173KB]
5 上部団体別の状況 上部団体別の組合数をみると、連合が2,358組合となり、前年(2,408組合)に比べ、50組合、2.1%減少、また、全労連は613組合となり、前年(624組合)に比べ11組合、1.8%減少した。 組合員数では、連合は54万8,378人となり、前年(54万5,633人)に比べ2,745人、0.5%増加した。一方、全労連は、4万8,567人で、前年(4万9,982人)に比べ1,415人、2.8%減少した。 なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。 そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,541組合となり、前年(1,543組合)に比べ2組合、0.1%減少したものの、組合員数は15万8,192人で、前年(15万3,709人)に比べ、4,483人、2.9%増加した。
表5 [Wordファイル/61KB] 表5 [PDFファイル/173KB]
6 適用法規別の状況 適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,104組合、67万4,445人となり、前年(4,153組合、66万4,133人)に比べ、組合数は49組合減少したものの、組合員数は10,312人増加した。 また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.6%を、組合員数では全体の89.4%を占めている。
表6 [Wordファイル/56KB] 表6 [PDFファイル/141KB]
7 組合員規模別の状況 組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,841組合で最も多いが、前年(1,870組合)に比べ29組合減少した。また、構成比では、全体の41.1%(前年41.2%)を占めている。 また、組合員数では、「300から999人」が24万5,401人で最も多いが、前年(25万2,058人)に比べ6,657人減少している。構成比では、全体の32.5%(前年33.6%)を占めている。
表7 [Wordファイル/56KB] 表7 [PDFファイル/141KB]
8 行政区別の状況 行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,477組合、48万5,020人で最も多く、前年(2,480組合、47万6,457人)に比べ、組合数は3組合減少したものの、組合員数は8,563人増加した。また、構成比では、組合数で全体の55.3%(前年54.6%)を、組合員数では64.3%(前年63.6%)を占めている。 また、その他の地域として、組合数では「三島地域(482組合)」、「北河内地域(327組合)」の順に多くなっており、組合員数では「北河内地域(60,700人)」、「三島地域(55,767人)」の順に多くなっている。
表8 [Wordファイル/71KB] 表8 [PDFファイル/315KB]
9 パートタイム労働者の組織状況 パートタイム労働者の組合員数は、9万4,430人となり、前年(8万8,621人)に比べ、5,809人、6.6%増加した。 ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマーパート等と呼ばれている労働者をいう。
表9 [Wordファイル/44KB] 表9 [PDFファイル/117KB] |