１ 組合数及び組合員数の推移
組合数は、4,542組合となり、前年（4,608組合）に比べ66組合、1.4％減少した。
これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の74.7％にあたるとともに、平成11年以降、17年連続の減少となった。
また、組合員数は、74万8,596人となり、前年（74万4,281人）に比べ4,315人、0.6％増加し、4年振りに増加傾向を示した。これは、調査開始以来最高であった114万5,582人（昭和50年）の65.3％にあたる。また、女性の組合員は、24万5,831人（前年比3,995人増）となり、全体構成比32.8％（前年32.5％）を占めている。
表1 [Excelファイル／50KB] 表1 [PDFファイル／33KB]
２ 労働組合推定組織率
労働組合の推定組織率は、18.3％となり、前年（18.4％）※に比べ0.1ポイント減少した。
※前年推定組織率は、平成27年11月公表の「平成26年経済センサス基礎調査（確報）」に基づき、修正値として算出したもの
表2 [Excelファイル／47KB] 表2 [PDFファイル／51KB]
図1 [Excelファイル／46KB] 図1 [PDFファイル／34KB]
３ 産業分類別の状況
産業分類（大分類）別の状況をみると、「製造業」が1,244組合、19万1,100人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年に比べ、組合数は44組合の減少となったが、組合員数では57人の増加となった。
その他、組合員数では、「卸売業、小売業」（527組合、12万9,327人）「運輸業、郵便業」（921組合、9万7,247人）の順に多くなっている。また、前年に比べ「卸売業、小売業」では、7,634人、「運輸業、郵便業」では189人とそれぞれ増加となった。
表3 [Excelファイル／115KB] 表3 [PDFファイル／138KB]
４ 企業規模別の状況
企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が1,401組合、47万1,347人となり、前年に比べ、34組合、8,045人増加した。
一方、「300人未満」の中小組合では、1,819組合、6万5,060人となり、前年に比べ、70組合、2,026人減少した。
表4 [Excelファイル／37KB] 表4 [PDFファイル／34KB]
５ 上部団体別の状況
上部団体別の組合数をみると、連合が2,408組合となり、前年（2,415組合）に比べ、7組合、0.3％減少、また、全労連は624組合となり、前年（664組合）に比べ40組合、6.0％減少した。
組合員数では、連合は54万5,633人となり、前年（54万1,461人）に比べ4,172人、0.8％増加した一方、全労連は、4万9,982人で、前年（5万3,097人）に比べ3,115人、5.9％減少した。
そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,543組合となり、前年（1,562組合）に比べ19組合、1.2％減少したものの、組合員数は15万3,709人で、前年（15万449人）に比べ、3,260人、2.2％増加した。
なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
表5 [Excelファイル／36KB] 表5 [PDFファイル／28KB]
６ 適用法規別の状況
適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,153組合、66万4,133人となり、前年（4,208組合、65万6,207人）に比べ、組合数は55組合減少したものの、組合員数は7,926人増加した。
また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.4％を、組合員数では全体の88.7％を占めている。
表6 [Excelファイル／35KB] 表6 [PDFファイル／34KB]
７ 組合員規模別の状況
組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,870組合で最も多く、前年（1,941組合）に比べ71組合減少した。また、構成比では、全体の41.2％（前年42.1％）を占めている。
また、組合員数では、「300から999人」が25万2,058人で最も多く、前年（24万9,634人）に比べ2,424人増加しており、構成比では、全体の33.6％（前年33.5％）を占めている。
表7 [Excelファイル／82KB] 表7 [PDFファイル／18KB]
８ 行政区別の状況
行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,480組合、47万6,457人で最も多く、前年（2,528組合、47万612人）に比べ、組合数は48組合減少したものの、組合員数は5,845人増加した。また、構成比では、組合数で全体の54.6％（前年54.9％）を、組合員数では63.6％（前年63.2％）を占めている。
また、その他の地域として、組合数では「三島地域（493組合）」、「北河内地域（338組合）」の順に多くなっており、組合員数では「北河内地域（61,658人）」、「三島地域（56,264人）」の順に多くなっている。
表8 [Excelファイル／95KB] 表8 [PDFファイル／103KB]
９ パートタイム労働者の組織状況
パートタイム労働者の組合員数は、8万8,621人となり、前年（8万1,678人）に比べ、6,943人、7.8％増加した。
※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー
パート等と呼ばれている労働者をいう。
表9 [Excelファイル／85KB] 表9 [PDFファイル／22KB]
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