1 組合数及び組合員数の推移 組合数は、4,608組合となり、前年(4,653組合)に比べ45組合、1.0%減少した。 これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合(平成10年)の75.8%にあたるとともに、平成11年以降、16年連続の減少となった。 また、組合員数は、74万4,281人となり、前年(75万8,808人)に比べ、1万4,527人、1.9%減少し、前年に引き続き、減少傾向を示した。これは、調査開始以来最高であった114万5,582人(昭和50年)の65.0%にあたる。また、女性の組合員は、24万1,836人(前年比3,909人減)となり、全体構成比32.5%(前年32.4%)を占めている。 表1 [Excelファイル/48KB] 表1 [PDFファイル/29KB] 2 労働組合推定組織率 労働組合の推定組織率は、17.8%となり、前年(18.3%)に比べ0.5ポイント減少し、平成20年以降、7年連続の減少となった。 表2 [Excelファイル/46KB] 表2 [PDFファイル/53KB] 図1 [Excelファイル/48KB] 図1 [PDFファイル/36KB]
3 産業分類別の状況 産業分類(大分類)別の状況をみると、「製造業」が1,288組合、19万1,043人と組合数、組合員数ともに、最も多くなっており、前年比では、組合数が13組合、組合員数が3,212人減少した。 その他、組合員数では、「卸売業、小売業」(513組合、12万1,693人)「運輸業、郵便業」(947組合、9万7,058人)の順に多くなっている。また、前年に比べ「卸売業、小売業」では、3,786人、「運輸業、郵便業」では4,625人それぞれ減少した。 表3 [Excelファイル/114KB] 表3 [PDFファイル/183KB]
4 企業規模別の状況 企業規模別(民営企業)の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が1,367組合、46万3,302人となり、前年に比べ、組合数は60組合増加したものの、組合員数は4,213人減少した。 一方、「300人未満」の中小組合では、1,889組合、6万7,086人となり、前年に比べ、43組合、2,006人減少した。 表4 [Excelファイル/38KB] 表4 [PDFファイル/34KB]
5 上部団体別の状況 上部団体別の組合数をみると、連合が2,415組合となり、前年(2,420組合)に比べ、5組合、0.2%減少、また、全労連は664組合となり、前年(675組合)に比べ11組合、1.6%減少した。 組合員数では、連合は54万1,461人となり、前年(55万968人)に比べ9,507人、1.7%減少しており、全労連は、5万3,097人で、前年(5万6,047人)に比べ2,950人、5.3%減少した。 そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,562組合となり、前年(1,591組合)に比べ29組合、1.8%、組合員数は15万449人で、前年(15万2,547人)に比べ、2,098人、1.4%とそれぞれ減少した。 なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。 表5 [Excelファイル/34KB] 表5 [PDFファイル/25KB]
6 適用法規別の状況 適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,208組合、65万6,207人となり、前年(4,251組合、66万5,956人)に比べ、組合数では43組合、組合員数は9,749人減少した。 また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.3%を、組合員数では全体の88.2%を占めている。 表6 [Excelファイル/34KB] 表6 [PDFファイル/28KB]
7 組合員規模別の状況 組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,941組合で最も多く、前年(1,946組合)に比べ5組合減少した。また、構成比では、全体の42.1%(前年41.8%)を占めている。 また、組合員数では、「300から999人」が24万9,634人で最も多く、前年(25万686人)に比べ1,052人減少しており、構成比では、全体の33.5%(前年33.0%)を占めている。 表7 [Excelファイル/81KB] 表7 [PDFファイル/14KB]
8 行政区別の状況 行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,528組合、47万612人で最も多く、前年(2,553組合、47万8,047人)に比べ、組合数は25組合、組合員数は7,435人それぞれ減少した。また、構成比では、組合数で全体の54.9%(前年54.9%)を、組合員数では63.2%(前年63.0%)を占めている。 その他、組合数では「三島地域」(500組合、5万7,470人)、「北河内地域」(336組合、6万1,814人)の順に多くなっている。 表8 [Excelファイル/94KB] 表8 [PDFファイル/132KB]
9 パートタイム労働者の組織状況 パートタイム労働者の組合員数は、8万1,678人となり、前年(8万2,964人)に比べ、1,286人、1.6%減少した。 ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。 表9 [Excelファイル/84KB] 表9 [PDFファイル/18KB]
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