平成25年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

１　組合数及び組合員数の推移
      組合数は、4,653組合となり、前年（4,718組合）に比べ65組合、1.4％減少した。
　　 これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の76.5％にあたるとともに、平成11年以降、15年連続の減少となった。
　　 また、組合員数は、75万8,808人となり、前年（75万9,790人）に比べ、982人、0.1％減少した。
　　 これは、調査開始以来最高であった114万5,582人（昭和50年）の66.2％にあたる。
       また、女性の組合員は、24万5,745人（前年比6,448人増）となり、全体構成比32.4％（前年31.5％）を占めている。
       表１ [Excelファイル／47KB]　表１ [PDFファイル／154KB]

 ２　労働組合推定組織率
      労働組合の推定組織率は、18.3％となり、前年（18.5％）に比べ0.2ポイント減少し、平成20年以降、6年連続の減少となった。
       表２ [Excelファイル／45KB]　表２ [PDFファイル／152KB]
       図１ [Excelファイル／45KB]　図１ [PDFファイル／139KB]

 ３　産業分類別の状況      
       産業分類（大分類）別の状況をみると、「製造業」が1,301組合、19万4,255人と最も多くなっており、前年比では、組合数が26組合、
   組合員数が4,897人減少した。
   他では、「卸売業、小売業」（511組合、12万5,479人）「運輸業、郵便業」（964組合、10万1,683人）の順に多くなっている。
       また、「卸売業、小売業」においては、前年に比べ組合数は15組合減少したものの、組合員数は1万706人増加した。
       表３ [Excelファイル／114KB]　表３ [PDFファイル／161KB]

 ４　企業規模別の状況
       企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が1,307組合、46万7,515人となり、前年に比べ、
   組合数が7組合、組合員数が1万803人増加した。
　　 一方、「300人未満」の中小組合では、1,932組合、6万9,092人となり、前年に比べ、65組合、2,361人減少した。
   　表４ [Excelファイル／39KB]　表４ [PDFファイル／88KB]

５　上部団体別の状況
      上部団体別の組合数をみると、連合が2,420組合となり、前年（2,431組合）に比べ、11組合、0.5％減少、また、全労連は675組合となり、
  前年（695組合）に比べ20組合、2.9％減少した。
　　組合員数では、連合は55万968人となり、前年（53万9,729人）に比べ1万1,239人、2.1％増加、一方、全労連は5万6,047人で、前年（5万9,022人）に
  比べ2,975人、5.0％減少した。そのほか、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,591組合となり、前年（1,611組合）に比べ20組合、1.2％、
  組合員数は15万2,547人で、前年（16万1,558人）に比べ、9,011人、0.3％減少した。
　　なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
   　表５ [Excelファイル／34KB]　表５ [PDFファイル／79KB]

 ６　適用法規別の状況
      適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,251組合、66万5,956人となり、前年（4,313組合、65万9,127人）に比べ、組合数では62組合
  減少したものの、組合員数は6,829人増加した。
　　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.4％を、組合員数では全体の87.8％を占めている。    
   　表６ [Excelファイル／36KB]　表６ [PDFファイル／78KB]

 ７　組合員規模別の状況
      組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,946組合で最も多く、前年（1,957組合）に比べ11組合減少したものの、全体の41.8％を占めている。
　　また、組合員数では、「300から999人」が25万686人で最も多く、前年（25万116人）に比べ570人増加しており、全体の33.0％を占めている。   　
　　表７ [Excelファイル／83KB]　表７ [PDFファイル／51KB]

 ８　行政区分別の状況
      行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,553組合、47万8,047人で最も多く、前年（2,580組合、47万2,589人）に比べ、
  組合数は27組合減少したものの、組合員数は5,458人増加した。
      なお、構成比では、組合数で全体の54.9％を、組合員数では63.0％を占めている。
      他では、「三島地域」（506組合、5万8,791人）、「北河内地域」（338組合、6万4,242人）が多くなっている。
   　表８ [Excelファイル／97KB]　表８ [PDFファイル／156KB]

 ９　パートタイム労働者の組織状況
      パートタイム労働者の組合員数は、8万2,964人となり、前年（6万9,159人）に比べ、1万3,805人、20.0％増加した。

      ※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、
　　　1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマー
　　　パート等と呼ばれている労働者をいう。
  　 表９ [Excelファイル／86KB]　表９ [PDFファイル／117KB]