平成22年　労働組合基礎調査　結果概要

１　組合数及び組合員数の推移
      組合数は、4,777組合となり、前年（4,836組合）に比べ59組合、1.2％減少している。
      これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の78.6％にあたるとともに、平成11年以降、12年連続の減少とな
  っている。
      また、組合員数は、76万1,962人となり、前年（77万2,111人）に比べ、1万149人、1.3％減少している。
      これは、昭和22年の調査開始以来最高であった114万5,582人（昭和50年）の66.5％にあたるとともに、平成20年以降、3年連続の減少
  と なっている。
   表１ [Excelファイル／40KB]  表１ [PDFファイル／124KB]

 ２　労働組合推定組織率
      労働組合の推定組織率は、19.9％となり、前年（20.1％）に比べ0.2ポイント減少している。
       表２ [Excelファイル／38KB]  表２ [PDFファイル／91KB]
       図１ [Excelファイル／44KB]  図１ [PDFファイル／50KB]

 ３　産業分類別の状況
      産業分類（大分類）別の状況をみると、「製造業」が1,360組合、19万8,590人となり、組合数、組合員数ともに最も多くなっているものの、
  前年（1,396組合、20万5,529人）に比べ、36組合、6,939人減少している。
      他では、「運輸業、郵便業」（1,006組合、10万4,143人）、「卸売業、小売業」（561組合、11万813人）が多くなっている。
   表３ [Excelファイル／97KB]  表３ [PDFファイル／392KB]

 ４　企業規模別の状況
      企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」の大手組合が、1,320組合、44万4,432人となり、前年（1,334組合、44万2,606
  人）に比べ、14組合減少したものの組合員数は1,826人増加している。
      また、「300人未満」の中小組合が、2,066組合、7万3,282人となり、前年（2,090組合、7万6,048人）に比べ、24組合、2,766人減少している。
   表４ [Excelファイル／34KB]  表４ [PDFファイル／84KB]

５　上部団体別の状況
      上部団体別の組合数をみると、連合が2,465組合となり、前年（2,520組合）に比べ、55組合、2.2％、全労連が699組合となり、前年（722
  組合）に比べ23組合、3.2％、いずれも減少している。
      また、組合員数では、連合が53万7,648人となり、前年（54万1,124人）に比べ3,476人、0.6％、全労連が6万3,994人で、前年（6万4,901人）
  に比べ907人、1.4％、いずれも減少している。
      一方、無所属組合を中心とする「その他」では、組合数が1,631組合となり、前年（1,611組合）に比べ20組合、1.2％増加したものの、組合
  員数は16万890人で、前年（16万6,597人）に比べ、5,707人、3.4％減少している。
      なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
   表５ [Excelファイル／32KB]  表５ [PDFファイル／69KB]

 ６　適用法規別の状況
      適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が4,378組合、65万2,544人となり、前年（4,422組合、65万8,475人）に比べ、44組
  合、5,931人減少している。
      構成をみると、「労働組合法」適用組合が、組合数では全体の91.6％を、組合員数では全体の85.6％を占めている。
   表６ [Excelファイル／32KB]  表６ [PDFファイル／69KB]

 ７　組合員規模別の状況
      組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が1,931組合で最も多く、前年（1,995組合）に比べ64組合減少したものの、全体
  の40.4％を占めている。
      また、組合員数では、「300から999人」が25万5,143人で最も多く、前年（26万1,834人）に比べ6,691人減少したものの、全体の33.5％を
  占めている。
   表７ [Excelファイル／75KB]  表７ [PDFファイル／35KB]

 ８　行政区分別の状況
      行政区分別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が2,629組合、46万7,061人で最も多く、前年（2,656組合、47万
  1,347人）に比べ、27組合、4,286人減少したものの、組合数では全体の55.0％を、組合員数では61.3％を占めている。
      他では、「三島地域」（501組合、6万2,786人）、「北河内地域」（360組合、6万7,408人）が多くなっている。
   表８ [Excelファイル／87KB]  表８ [PDFファイル／378KB]

 ９　パートタイム労働者の組織状況
      パートタイム労働者の組合員数は、6万1,398人となり、前年（5万355人）に比べ、1万1,043人、21.9％増加している。
  ※ 「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、　1日の所
      定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、又は事業所においてパートタイマーパート等と呼ばれて
      いる労働者をいう。
   表９ [Excelファイル／73KB]  表９ [PDFファイル／35KB]