道路や公園整備などの公共事業のために土地が必要になった場合、国や地方公共団体など事業の施行者(起業者)が土地所有者や関係人と話し合い、合意のうえで契約を結んで必要な土地を取得します。
しかし、補償金の額について合意ができない、土地の所有権について争いがあるなどの理由で、話し合いにより土地を取得できない場合があります。そこで、このような場合に、起業者が土地収用法の手続きをとることにより、土地所有者や関係人に正当な補償をしたうえで、土地を取得することが認められています。こうした制度を土地収用制度といいます。
詳しくは以下項目をご覧ください。
(1)裁決手続の流れ
(2)損失補償
(3)裁決に不服がある場合
(4)収用に関する基礎用語一覧
※ 以上の内容をまとめた、「土地収用のあらまし」はこちら
土地収用制度に関する様々な疑問にお答えします。
もくじ [Wordファイル/54KB] 手続編 [Wordファイル/762KB] 様式編 [Wordファイル/1.2MB]
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収用委員会 収用委員会事務局 収用グループ
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