府庁の組織から探す
更新日：2023年5月16日
このページでは、大阪府が不当景品類及び不当表示防止法(外部サイト)（以下「景品表示法」という。）並びに大阪府消費者保護条例（以下「条例」という。）に基づき、事業者の指導を行った主な事例を紹介しています。
条例による指導以外にも、特定商取引に関する法律(外部サイト)（以下「特定商取引法」という。）に違反している場合には、同法に基づき業務停止命令などを行っています。
処分・指導結果と事例
法令 | 内容 | 件数 |
|---|---|---|
特定商取引法 | 業務停止命令 | ０件 |
条例 | 情報提供 | ０件 |
勧告 | １件 | |
文書指導 | １件 | |
口頭指導 | ４件 | |
景品表示法 | 指示 | ０件 |
文書指導 | ０件 | |
口頭指導 | １５件 |
条例による指導事例
条例では、事業者に消費者との間で行う商品及び役務等の取引に関して不当な取引行為を禁止しています。こちらでは平成26年度に条例に違反した事業者に対して指導を行った主な事例を掲載しています。
Ａ社は、白蟻防除工事の販売に際し、「床下に水がたまっていて、白蟻がわいている。それに石やコンクリートのかけらなどのガラが１トンほどある。」などと、消費者が契約の締結に際して、その判断に影響を及ぼす重要な事項について不実を告げていました。 |
Ｂ社及びＢ社の勧誘者は、健康食品の販売の勧誘に先立って、事業者及び勧誘者の名称を告げず、「お願いがある」「ちょっと話をしないか」などと告げるのみで、連鎖販売取引の勧誘が目的である旨を告げず、勧誘に際して、「簡単に儲かる。」「何年か後には年に１千万円は稼げる。」などと、将来における不確実な事項について断定的判断を提供していました。 |
Ｃ社は、オール電化システムや太陽光発電システムの販売に先立って、「光熱費が４０％位安くなる。シュミレーションをしたいので訪問したい」などと、本来の目的であるオール電化システムの販売である旨を告げていませんでした。また、勧誘に際し、「大手企業の請負工事をしている」などと告げており、消費者が尋ねるまで事業者の名称を告げず、「太陽光発電を設置すると今より８割安くなり大変お得」「２０年３０年と長期の約束ができるもので、設置費用は相殺できる」などと、将来における不確実な事項について断定的判断を提供していました。 |
| Ｄ社及びＥ社は、インターネットサービスプロバイダの販売に際し、「料金が今より安くなり、通信速度も速くなります」などと不実なことを告げて勧誘し、インターネットサービスプロバイダを販売していました。 また、Ｄ社及びＥ社の従業者は、「大手通信事業者の○○です。」などと、あたかも大手通信事業者の社員であるかのように告げ、勧誘していました。 これは、条例第17条に規定する不当な取引行為（不実告知）に該当することから、条例第20条に基づき口頭指導を行いました。 |
| Ｆ社は、無料又は格安の体験コースを利用できるクーポン券を利用し来店した消費者に対し、高額なエステ施術契約を長時間にわたって執ように勧誘し、契約を行っていました。また、勧誘に際し、「痩せるよ」などと将来における不確実な事項について断定的判断を提供していました。 これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為（迷惑勧誘、断定的判断の提供）に該当することから、条例第20条に基づき口頭指導を行いました。 |
景品表示法による指導事例
商品およびサービスの品質などについて、実際よりも著しく優良である（優良誤認）、もしくは有利である（有利誤認）であると消費者に誤認される表示や、消費者への過大な景品類の提供など、不当に消費者を誘引する行為を行った事業者に対し、平成25年度に指導を行った主な事例を掲載しています。
| Ａ社は、インターネット回線・プロバイダの販売に際し、フリーペーパーの広告において、景品類の制限を超える額の景品類を提供すると表示していました。 これは、景品表示法第3条に規定する過大な景品類提供に該当することから、口頭指導を行いました。 |
| Ｃ社が運営する施設内でＤ社が経営する飲食店において、メニューに「牛ステーキ」とあたかも生の牛肉の切り身を使用しているよう表示しながら、実際には牛脂注入加工肉を使用してました。また、Ｃ社は、運営する施設に関するウェブサイトにおいて同様の表示を行っていました。 これらは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｃ社及びＤ社に対し口頭指導を行いました。 |
| Ｅ社は、経営する飲食店のメニューに「紀州梅うどん（そば）」と表示しながら、実際には中国産の梅を使用していました。 これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｅ社に対し、文書指導を行いました。 |
| Ｆ社は、経営する飲食店のメニュー及びチラシに「伊勢海老」と表示しながら、実際には「ロブスター」を使用するなど、複数の商品について事実と異なる表示を行っていました。 これらは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｆ社に対し、文書指導を行いました。 |
| Ｇ社は、経営する飲食店のメニューに「明石鯛のお茶漬け」と表示しながら、実際には一般の真鯛を使用していました。 これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｇ社に対し、文書指導を行いました。 |
| Ｈ社は、カタログ販売により「飛騨牛ロースステーキ」などと表示して、実際には「飛騨牛」の定義には合致しない国産黒毛和牛を使用した商品を一般消費者に対して販売していました。 また、H社は、販売事業者であるＪ社等に対し「飛騨牛ロースステーキ」などと表示して一般消費者に対して販売することを知りながら、実際には「飛騨牛」の定義には合致しない国産黒毛和牛を使用した商品を販売しており、Ｊ社等は、Ｈ社から購入した（仕入れた）商品の原材料を十分確認することなく、「飛騨牛ロースステーキ」などと表示して一般消費者に対して販売していました。 これらは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｈ社及びＪ社等に対し、文書指導を行いました。 |
| Ｋ社は、Ｌ社に販売するガラス雑貨を輸入した際、「原産国 アメリカ」と表示した説明書を作成して当該ガラス雑貨に添付し、Ｌ社に販売していたが、実際には原産国はアメリカではありませんでした。 また、Ｌ社は、Ｋ社から購入（仕入れた）した商品に添付された説明書に表示された原産国について十分に確認することなく、自社のウェブサイトにおいて同様の表示を行い、一般消費者に対して販売していました。 これらは、景品表示法第4条第1項第3号に基づき指定する商品の原産国に関する不当な表示に該当することから、Ｋ社及びＬ社に対し、文書指導を行いました。 |
| Ｍ社は、カタログ販売により「巻き寿司」を販売する際、自社が作成したカタログに当該商品の写真を掲載し、「直径○cm」などと表示して会員である消費者に販売していたが、実際の商品は、カタログに掲載された商品に比べ内容量が少なく、太さもカタログに表示されていたものとは異なっていました。 これは、カタログの表示と実際の商品との間に乖（かい）離があり、景品表示法第4条第１項第2号に規定する有利誤認に該当することから、Ｍ社に対し、口頭指導を行いました。 |
| Ｎは、経営する飲食店において「うどん」及び「そば」を販売する際、「手打ちうどん・そば」と表示されたポリエチレン袋に封入し販売していましたが、実施には、店舗内に設置した製麺機で製造していたものでした。 これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｎに対し、口頭指導を行いました。 |
このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ
ここまで本文です。
© Copyright 2003-2024 Osaka Prefecture,All rights reserved.