新聞購読契約に関する消費者トラブルの注意喚起

 　大阪府では、条例の逐条解説において、「一人暮らしの高齢者であるが、数回にわたり、合計で３年分の新聞購読契約をさせられた」場合を条例違反としており、高齢者にあたらない場合でも、消費者の家族構成や契約締結に至った状況等によって、条例違反となります。

　特に理由の無い２年を超えるような長期の契約や、１年を超えるような将来からの契約は、トラブルの元です。不要な契約の勧誘は、はっきりと断りましょう。万一、無理な勧誘があった場合には、お近くの消費生活相談窓口（消費者ホットライン 局番なしの１８８）に連絡してください。

　新聞の購読契約に伴う景品類は、取引価額の８％か、６か月の購読料金の８％のいずれか低い金額の範囲とされており、どれだけ長期の契約でも2千円前後が限度となっています。定価を値引いての販売や、無料の月を設けることも認められていません。

　豪華な景品や値引きなどを受けると、解約時のトラブルの元です。景品などに惑わされることなく、契約の必要性を考えましょう。

　新聞の購読契約の解約については、「新聞購読契約に関するガイドライン」(外部サイト)が定められています。遠方への転居や、契約者の長期入院、施設入所、死亡などに際しては、契約期間に関わらず、違約金などを支払うことなく解約できます。

　万一、解約が認められない場合には、お近くの消費生活相談窓口（消費者ホットライン 局番なしの１８８）に連絡してください。

　平成31年３月19日付けの注意喚起をご覧ください。