中小企業組合の諸手続きについて

中小企業等協同組合を設立しようとする４人以上の事業者（大阪府内に事業場を有すること）

（１）中小企業等協同組合設立認可申請書

（２）定款

（３）事業計画書

（４）役員の氏名及び住所を記載した書面

（５）設立趣意書

（６）誓約書

（７）設立同意者名簿

（８）収支予算書

（９）創立総会の議事録又はその謄本

（１０）その他、必要とする書類

【参考】議事録コピーの原本証明の方法

「この写しは原本のとおりであることを証明する。」と記載し、代表理事氏名・代表者印を押印する。

コピーが２枚以上の場合は、代表者印で割印する。

大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課団体グループ（郵送での届出も可能です）

（１）中小企業等協同組合役員変更届書

（２）新旧役員名簿

（３）総会（又は総代会）ならびに理事会での選挙にかかるものであるときは、総会（又は総代会）ならびに理事会の議事録のコピー（代表者名で原本証明・割印したもの）

【参考】議事録コピーの原本証明の方法

「この写しは原本のとおりであることを証明する。」と記載し、代表理事氏名・代表者印を押印する。

コピーが２枚以上の場合は、代表者印で割印する。

※　決算関係書類と同時提出の場合は、総会（又は総代会）の議事録コピーは省略可

※　通常総会等において役員改選をした場合でも、全員が再選重任となり、役員の氏名又は住所に全く変更が生じていないときは、役員変更届は不要です。

（１）中小企業等協同組合定款変更認可申請書

（２）定款変更箇所対照表

（３）変更理由書

（４）総会（又は総代会）議事録のコピー（代表者名で原本証明・割印したもの）

（５）定款の変更が事業計画や収支予算にかかるものであるときは、変更後の事業計画書および収支予算書を添付

（６）定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、中小企業等協同組合法第５６条第１項の規定により作成した財産目録および貸借対照表ならびに第５６条の２第２項の規定による公告および催告したことならびに異議を述べた債権者があったときは第５６条の２第５項の規定による弁済、担保の提供または財産の信託をしたことを証する書面を添付

（７）その他、必要とする書類

【参考】議事録コピーの原本証明の方法

「この写しは原本のとおりであることを証明する。」と記載し、代表理事氏名・代表者印を押印する。

コピーが２枚以上の場合は、代表者印で割印する。

２部（認可後、１部返却いたします。返却分を郵送希望の場合、返却用封筒（レターパックプラス、または、簡易書留郵便分（基本料金＋書留料金）の切手を貼った封筒）を併せて提出してください。）