大規模小売店舗の出店等に関する手続き・届出書類等の手引き

　法第５条第４項の規定による開店（変更）の制限期間があるため、大店立地法の手続きに要する期間については、少なくとも届出日から８ヶ月を見込んでください。

　また、届出内容が「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」（以下「指針」という。）に照らして不十分であると判断し、府が意見を述べた場合は、開店（変更）の制限が延長されます。延長期間は、設置者が府の意見に対する対応策を変更届として提出した日、又は変更しない旨を府に通知した日から２ヶ月です。

　大店立地法の手続きを進めるに当たっては、事前相談期間も含め、十分余裕のあるスケジュールで進めてください。

　【※関係部局での事前協議等】

　関係部局での事前協議等の完了前に、大店立地法に基づく届出を行うことは可能ですが、届出後に関係部局との協議等によって計画内容に変更が生じた場合は、手続きのやり直しが必要となる場合や、府の意見に反映される場合がありますので、十分御注意ください。

※　届出書は、縦覧されるものであることに十分配慮し、閲覧者にとって記載内容が正確かつ容易に理解できるものとなるよう心がけてください。
　   必要事項を記入した上、「指針」に基づいて生活環境の保持に配慮した事項について、詳細に記述してください。

（法第６条第２項、附則第５条第１項に基づく変更届の場合）
　変更届の場合は、上記事項に加え、変更前と変更後の違いについて、わかりやすく記載するようにしてください。

　合計２４部（正本１部、副本２３部）となります。
　まず、商業振興課に正本１部と副本１部を提出してください。
　次に、縦覧等に対応するための副本として残りの２２部の提出をお願いしますが、提出に当たっては、商業振興課の指示に従ってください。
　また、出店地から１ｋｍの範囲内に、府内の他市町村又は他府県が含まれる場合は、その数ごとに１部の追加をお願いします。

　　（例：新規出店で１ｋｍの範囲内に府内他市が２つ、他県が１つ含まれる場合は、　２４＋２＋１＝２７部）

※　なお、法第６条第１項変更届出の場合は５部、法第６条第５項廃止届出及び法第１１条第３項承継届出の場合は２部の提出となります。

　届出事項等を記載した部分（別冊様式の各ページにあたる）を全てまとめて最初に置き、次に届出事項に関する図面、最後に交通及び騒音並びに廃棄物に関する基礎データ等の資料の順番で綴じてください。製本・袋とじなどは行わないでください。
　Ａ３の図面・資料は、Ａ４サイズに折りたたんで（１／４折り返して）ください。

　説明会を開催しようとする日の１４日前までに、「要綱様式２：説明会開催計画書」を商業振興課に１部提出してください。
　なお、「説明会開催計画書」には、チラシ(案)、周知用の掲示(案)、折り込み広告配布明細等の周知内容を明らかにする資料を添付してください。

　説明会の開催場所は、出店地の属する市町村内で、出店地に近く、相当な人数を収容できる施設としてください。
　説明会の回数は、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（午前１０時から午後９時の間）または、それ以外の日の夜間（午後７時から午後９時の間）に原則１回開催するようお願いします。ただし、会場の規模等に不足があると認められる場合には、２回または３回の開催が必要となることがあります。

※　適切な会場の目安としては、出店地から１ｋｍ以内の市民ホールや公民館等の施設で、数百人単位で収容できるものを
       想定しています。しかし、多数の参加者が集中して、当日収容しきれなかった場合は、法で定められた時期にかかわらず
       任意で複数回開催していただくことがあります。

　説明会を開催しようとする日の７日前までに、出店敷地内の見やすい場所に、「要綱様式３」による表示を掲示するとともに、以下のいずれかの方法により、説明会開催の案内を行ってください。

　　　・新聞の折り込みチラシ
　　　・新聞への掲載
　　　・その他府が適切と認める方法（各戸配布など、より有効な手段に限る）

　周知の範囲は、原則として出店地の敷地境界から１ｋｍの範囲とします。

　説明会においては、参加者に計画内容を十分周知できる資料（届出要約書等）を配布してください。

　説明会実施後７日以内に、「要綱様式４：説明会実施状況報告書」を商業振興課に２部提出してください。
　なお、「説明会実施状況報告書」には、配布資料（届出要約書等）及び使用した折り込みチラシ等の実物（周知した事実を確認するため）を添付してください。

　届出内容について、周辺の地域の生活環境の保持の見地から配慮が必要と判断された場合、府は書面により意見を述べます。

　府が意見を述べた場合は、生活環境の保持に関する自主的対応策を踏まえた「届出を変更する旨の届出」又は「変更しない旨の通知」を速やかに行ってください。

　「届出を変更する旨の届出」又は「変更しない旨の通知」が、府の意見を適正に反映しておらず、生活環境の保持に著しく悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると判断された場合には、府は必要な措置をとるべきことを勧告することがあります。

　府が勧告した場合は、速やかに変更届出を行ってください。

　正当な理由なく、府の勧告に従わなかったときは、その旨を公表することがあります。