大規模小売店舗立地法に基づく事務権限の移譲

大規模小売店舗立地法に基づく事務権限の移譲について　

　大阪府では平成２１年３月に「大阪発“地方分権改革”ビジョン」を策定し、市町村が地域の実情に応じて自らの責任と判断で、住民に身近なサービスを提供できるよう、市町村への権限移譲を進めています。

　これまで市町村と協議を行った結果、大規模小売店舗立地法に基づく事務権限について、平成２３年１月に府内（政令市を除く）で初めて茨木市へ移譲し、その後も、協議が整った市町村へ順次移譲を進めているところです。
　権限移譲により、大規模小売店舗の新設等の届出にあたって、交通や騒音など周辺の生活環境への影響について、より地域の実情に応じた対応が行いやすくなることが期待されます。