障がい福祉分野のロボット等導入支援事業の実施について

更新日:2024年1月29日

「障がい福祉分野のロボット等導入支援事業」実施について

障がい分野における介護の現場で、身体の負担による離職や雇用環境改善の予算不足など、人材の確保・定着にお悩みはありませんか?

大阪府では、国の「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」を受け、支援事業を実施しています。

障がい福祉分野の介護ロボット等の普及により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や、安全・安心な障がい福祉サービスを
推進することを目的とし、障がい者支援施設等事業者が介護ロボット等を導入する際の経費を支援します。

※政令市、中核市から指定を受けている施設・事業所は政令市、中核市の事業対象となるため大阪府へは申請できません。

※現在募集はしておりません。(次回募集は未定です。)
〇本事業について、ご質問等ございましたら下記担当までご連絡お願いいたします。

1 要綱及び関係書類

(1)通知文      Wordファイル [Wordファイル/45KB] PDFファイル [PDFファイル/90KB]

(2)申請様式   別紙1   Wordファイル [Wordファイル/29KB] PDFファイル [PDFファイル/29KB]

             別紙2   Excelファイル [Excelファイル/53KB] PDFファイル [PDFファイル/247KB]

(3)作業要領  PDFファイル [PDFファイル/167KB]

申請様式(別紙1、別紙2)の提出書類を電子メールにて提出してください。
提出先メールアドレス:seibi@gbox.pref.osaka.lg.jp

2 補助金の概要

以下、実施要綱(案)のとおり

実施要綱(案)   PDFファイル [PDFファイル/195KB]

<留意事項>

・提出いただいた協議書及び事業計画をもって、厚生労働省と国庫協議を行います。
 国庫協議の実施にあたり、提出のあった計画について大阪府においいて、協議者選定基準をもとに事業者選定を行います。

  国庫協議者選定基準 [Wordファイル/32KB]

・今回実施する協議は事業実施に係る事前協議であり、本協議を申込いただいた場合でも補助金が交付されない可能性があります。

・補助対象経費のうち、事業者負担1/4がありますのでご留意ください。(残り3/4のうち国が2/3、大阪府が1/3を負担します)

導入経費の算定については少なくとも2社以上の業者から見積が必要です

・この補助金の交付を受けてロボット等を導入した事業者は、おおむね導入3か月後に業務効率化や職員の業務負担軽減の
 効果等を大阪府に報告していただきます。
 また、事業者自身のホームページ等で導入した旨を公表していただきます。

・その他、実施要綱及び申請様式に記載の事項をご一読ください。

・本補助金の対象者は、次の事業者です。

 施設入所支援を行うとともに施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設、
  
共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者包括支援、障害児入所支援

  ※同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、
   
自立生活援助を行う事業者は対象外です

   ※これまでの障害福祉分野のロボット等導入支援事業で採択済みの事業所であっても、再度申請が可能です。

3 問合せ先

〒540−8570

 大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階

 大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課

 整備グループ

 ダイヤルイン:06−6944−2295

 ファクシミリ:06−6944−6674

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ

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