大阪エコエリア構想参考資料４

事業者

事業内容／施設・規模／施設整備費

主な対象廃棄物

個別評価（事業計画の評価･社会的な評価項など）

太誠産業（株）

食品残渣の資源化・廃プラスチック等原燃料化事業

食品：発酵施設　５０トン／日

プラ：圧縮、梱包施設等　６０トン／日

６．５億円

コンビニ、ス−パ−など期限切れ食品

その他プラスチック　（容リ法対象物）

・期限切れ食品を原料とした肥料、飼料化および廃プラを原料としたペレットを製造するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、事業実績、ノウハウを活かし、原料調達面や再生利用面に排出事業者等の協力や販売利用先が確実に見込まれるなど事業性を有したものと判断される。

・事業は、自己資金での計画としているが、これまでの事業実績から、事業性は確保されるものと判断される。

・食品リサイクル法の推進に寄与する事業展開を視野に入れた計画内容と判断される。

なにわエコ２１Ｇ

［(株)タクマ　他］

建設廃棄物等による廃棄物発電施設及び有害廃棄物等の溶融処理事業

　焼却発電施設　３００トン／日

　溶融施設　　　　６７トン／日

　１５５億円

建設廃棄物

廃プラスチック

その他処理困難廃棄物

ばいじん・焼却灰

・建設廃棄物等を利用とした発電および処理困難物等の溶融による資源化を図るサ−マルおよびマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、環境装置等グル−プ構成企業の事業実績、ノウハウを活かし、原料調達面では廃棄物処理業等との協力連携により確実に見込まれるなど事業性を有したものと判断される。

・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮された計画とすることが必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用も視野に入れており、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

木材廃材処理研究会

［平林会木材組合　他］

木材廃材リサイクル事業

−木質系によるバイオマス発電−

　焼却発電施設　２２０トン／日

　前処理施設　　２６５トン／日

　４９億円

ＣＣＡ処理材

解体廃材等

残材、端材等

・府下木材組合等から発生する廃材を利用し発電するサ−マルリサイクル事業計画である。

・事業は、グル−プ構成企業の実績、ノウハウを活かし、原料調達面では木材組合やハウス建材メ−カ−等との協力連携が確実に見込まれるなど事業性を有したものと判断される。

・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮する計画とすることが必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用検討が必要と判断される。

バイオマスエタノ−ルＧ

［大成建設(株)　他］

建設廃木材からのバイオマスエタノ−ル製造事業

　発酵･蒸留施設　１３５トン／日

　焼却発電施設　　　６５トン／日

　４５億円

建設廃木材

剪定材・間伐材

・バイオマス資源を利用したエタノ−ル製造は、諸外国（ブラジル、アメリカなど）では、自動車燃料に事業化されているものであるが、国内では初めての事業であり、また、建築廃材の利用については、世界初のマテリアルりサイクル事業計画である。

・事業は、実証研究を重ねた計画であり、現状、再生利用面では見込みがあるが、原料調達面で若干課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

中山クリ−ンリサイクル事業検討Ｇ

［中山製鋼所　他］

都市型製鐵所における廃棄物適正処理リサイクル事業

　ガス化溶融炉　３２０トン／日

　回転炉床炉　　４８０トン／日

　１４０億円

処理困難産業廃棄物

鉄含有廃棄物　

ばいじん・焼却灰

・鉄スクラップ等資源物や廃棄物を原料に利用した製鐵事業は、都市型製鐵プロセスモデルのリサイクル事業計画である。

・事業計画は、製鐵業に係るエネルギ−に溶融施設による発電利用と、ばいじん等から金属資源物を原料等に回収する施設の組み合わせ事業であり、原料調達面では廃棄物処理業との連携が確実であるなど事業性を有したものと判断される。

・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮する計画とすることが必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用も視野に入れているが、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

ＮＰＯ法人エコデザインネットワ−ク

［サラヤ(株)　他］

木質系・食品系廃棄物総合リサイクル事業

−都市近郊型リサイクル事業「ゴミゼロ型都市プロジェクト」−

　木質系熱分解施設　６０トン／日

　食品系熱分解施設　３０トン／日

　１５億円

事業系食品残渣

木質廃棄物

・木質系、食品系廃棄物を利用した都市近郊型バイオマス資源化物を製造するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、実証研究など検討を重ねてきた結果を踏まえた計画であり、原料調達面でのグル−プ構成による利用も含め関係者は確実に見込まれるなど事業性を有したものと判断される。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用も視野に入れているが、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

堺クリ−ン環境研究会［新日本製鐵(株)　他］

建設廃棄物の高度選別リサイクル事業

　機械粗選別・再生砂製造・建廃ダストリサイクルライン他　　３５０トン／日

　３０億円

建設解体廃棄物

現場分別廃棄物

・建設系廃棄物等の高度選別技術導入による全ての廃棄物の資源化を目指したマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、再生利用面で一部関係者等との調整が残されているが、原料調達面では確実に見込まれるなど事業性を有したものと判断される。

・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮する計画とすることが必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であるが、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

大阪ベントナイト事業（協）

建設汚泥の完全リサイクル・汚染土壌の無害化事業

　選別・脱水施設　

（建設汚泥）　１２５０トン／日

（汚染土壌等）　３５０トン／日

　７億円

建設汚泥

汚染土壌

浚渫土

・現在、建設汚泥のリサイクルを約５０％程度行っているが、さらに資源化率を上げるマテリアルリサイクルの事業計画である。

・建設汚泥処理事業には実績、ノウハウがあり、原料面の調達や再生品の利用面も確実に見込まれるため、事業性を有したものと判断される。

・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮する計画とすることが必要と考える。

・事業は、自己資金での計画としているが、これまでの事業実績から、事業性は確保されるものと判断される。

大阪産廃事業（協）

廃石膏ボ−ドリサイクル事業

　選別・破砕施設　１６トン／日

　１億円　

廃棄石膏ボ−ド

・収集運搬処理事業の実績を踏まえた廃石膏ボ−ドのマテリアルリサイクルの事業計画である。

・現在の処理事業の中で、原料調達は確実に見込まれるとともに、再生利用先の石膏ボ−ド事業者との協力連携に努める必要がある。

・事業は、自己資金での計画としており、事業実績を踏まえ、さらに計画検討を行い事業性の検証が必要と判断される。

（株）テラボンド

関西総合リサイクルセンタ−事業

　水性炭化・液体燃料・油化施設

　　　　　　　　　　９８トン／日

　３０から３５億円

建設廃材

一般廃棄物　等

・有機性廃棄物を原料とした液化燃料を製造するなどマテリアル事業と燃料利用による発電事業を組み合わせたリサイクル事業計画である。

・事業計画では、原料調達面や再生利用面等で課題が残されており、この解決に向け関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、自己資金での計画としており、事業主体等に若干課題が残されており、その状況を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

大阪東部リサイクル事業(協)／（株）小松製作所

廃プラスチックを利用したマテリアルリサイクル事業

　破砕・選別・再生施設　４３トン／日

　３０億円

その他プラスチック

（容リ法対象物）

・容器包装リサイクル法の対象であるその他プラスチックを原料とし、地域と密着したシステムによるマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、地域内で発生する廃棄物から再生ペレット原料化し、地域内企業で原料利用して商品化を図るなど、地域循環リサイクルシステムの構築をめざしたもので、地域内の住民、自治体、企業等の協力連携によるモデルとして、事業性を有したものと判断される。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であるが、補助制度を受けられない場合には、自己資金計画等の検討が必要と判断される。

近畿環境興産（株）

三菱電機（株）

他

亜臨界水反応を利用した廃棄物リサイクル事業

亞臨界水反応施設　５０トン／日

メタン発酵施設　　３０トン／日

１４億円

有機塩素系廃油

・廃溶剤

食品残渣

・亜臨界処理技術による廃棄物処理は、国内で事業化されていない新たなマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、現在、実証研究段階の計画であり、その成果等を踏まえ計画を確定するものである。ただ、事業にあたっては、これまでの実績･ノウハウから、原料調達面や再生利用面は確実に見込まれるなど、事業性を有したものと判断される。

・事業は、自己資金での計画としているが、実証研究の課題等の検討を踏まえた場合には事業計画の見直しもあると判断される。

（有）ギダテック

他

下水汚泥・石屑を利用した都市型エンドレスリサイクル再結晶（人造）石製造事業

　破砕・溶解施設　５０トン／日

　１３億円

下水汚泥

石屑　　

電炉スラグ

・石くず、下水汚泥などを原料に人工石材製造のマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、一部実証試験作業及び製品付加価値を高めることや下水汚泥等の原料調達面などの課題が残されている。

・事業は、自己資金としているが、課題検討を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

ＯＣＲ研究会

［荏原製作所(株)　他］

廃プラスチックケミカルリサイクル製造事業

　加圧２段ガス化炉　９９トン／日

　８５億円

その他プラスチック

産業系廃プラ

・容器包装リサイクル法の対象であるその他プラスチックを原料とし、あらゆる商品の生産を担う水素製造による循環マテリアルシステムの構築をめざしたケミカルリサイクルの事業計画である。

・事業は、廃棄物から水素を製造し、コンビナ-ト内の近隣企業で原料として利用するコンビナ−トネットワ−クの構築であり、原料調達面で課題が残されているが、水素を自動車用燃料電池の開発、実証など社会的に注目される新たな環境産業振興モデルとなる。
・事業規模から、原料等の搬入搬出時に運搬トラック等自動車交通による地域周辺環境への保全に配慮する計画とすることが必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であるが、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用検討が必要と判断される。

藤野興業（株）

廃ガラスびん混合による建設残土リサイクル事業

　乾式ガラスびん破砕施設１．４トン／日

　建設発生土泥化処理施設　

９３６トン／日

　３．５億円

廃ガラスびん建設汚泥

建設発生土

・建設残土とガラスくずを原料に埋め戻し材を製造するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・建設事業には実績、ノウハウがあり、原料面の調達や再生品の利用面では確保されているものの生産量が少なく、現事業との連携など事業採算面の検討が必要と考える。

・事業は、自己資金としているが、事業面で若干検討の余地が残されていると判断される。

国際総合企画　他

ガス化ミニ高炉による廃棄物無害化処理事業

ミニ高炉施設　５０トン／日

４０億円

医療廃棄物

シュレッダ−ダスト等

・処理困難廃棄物の溶融処理によるリサイクル事業計画である。

・事業計画では、原料調達面や再生利用面等で課題が残されており、この解決に向け関係者との協力、連携が必要と考える。

・事業は、自己資金としているが、課題検討を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

関西建設資材販売事業（協）

廃棄物を利用した環境対策品リサイクル

混合調整施設　２０００トン／日

１０億円

廃タイヤ

プラスチック類

建設廃材

・建設系廃棄物やタイヤなどを利用した環境浄化装置の開発実証のリサイクル事業計画である。

・事業は、浄化装置の処理効率など実験段階の成果を踏まえた計画であり、また、装置利用先の見込みなど関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用も視野に入れており、補助制度を受けられない場合には、事業計画の見直しが必要と判断される。

関西環境保全事業（協）

混合廃棄物リサイクリングアソ−トセンタ−

　破砕選別圧縮施設　約18,000㎥／日

　　＊第２期：約12,000㎥／日

　１８．５億円

建設廃棄物

廃プラスチック

・建設廃棄物等産業廃棄物の高度選別処理によるマテリアル供給センタ-を目指したリサイクル事業計画である。

・廃棄物処理事業には実績、ノウハウを有する収集運搬、処分業を営む事業者の組合であり、原料調達面は確実に見込まれた資源化物のリサイクルネットワ−ク供給システムを目指した事業性に富んだ計画である。

・事業は、自己資金としているが、国の補助制度の活用も視野に入れており、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

大阪南産廃事業（協）

総合リサイクル事業［大阪泉大津エコ・エネルギ−資源化センタ−］

建設廃材再生施設　２０００トン／日

ミニ高炉施設　　　　　９５トン／日　

　９８．７億円

建設廃棄物

シュレッダーダスト

廃プラスチック

ばいじん等処理困難物

食品残渣

・建設系がれき類の再生設備、処理困難物の溶融処理設備、食品廃棄物のメタン発電設備など総合的に整備するリサイクル事業計画である。

・事業は、フェニックス跡地利用計画を視野に入れたものとしているが、現在、埋立地であり土地利用が可能となる手続き後、再検討が必要となることも考えられる。

・事業は、資金計画、原料調達面の確保、再生利用面などで課題が残されているため、関係者との協力連携に努める必要がある。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であるが、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。

バイオマス発電研究会

［壇建築計画事務所他］

バイオマス発電事業

　粉砕発酵発電施設　５０トン／日

　２０億円

食品残渣

・食品残渣を原料としたメタン発電リサイクルの事業計画である。

・事業は、実証研究の成果を踏まえ計画確定されているものであるが、原料調達面等で課題が残されている。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。

大和板紙（株）

難処理紙廃棄物の循環マテリアルリサイクル事業

再生製造施設　４０から５０トン／日

　１３億５０００万円

難処理古紙、

使用済み紙コップ

牛乳パック　等

・難処理紙類を原料とした紙マテリアルリサイクルの事業計画である。

・紙リサイクル処理事業には実績･ノウハウがあり、原料調達や再生利用面も見込まれており、事業性を有したものと判断される。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、自己資金計画等の検討が必要と判断される。

(株)栗本鐵工所

使用済み飲料缶有効利用事業

溶融分離施設　　１００トン／日

　１５億円

飲料空き缶

(スチ−ル缶)

・飲料スチ−ル缶から鉄、アルミを分離回収するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、地域内で発生する缶類を原料とするものであり、原料調達面では地域内の住民、自治体、企業等の協力連携を求めやすい循環リサイクルで再生利用面も確実に見込まれるなど、事業性を有したものと判断される。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

ダイソ−エンジニアリング（株）

未利用廃ガラスのリサイクル

粉砕減容化施設等   ２０トン／日

　６億円

ガラスびん

蛍光管

・廃ガラスびんや蛍光灯などの未利用物を無焼成法の処理技術で資源化物とするマテリアルリサイクルの事業計画である。

・ガラスリサイクルの実績・ノウハウを活かし、ワインびんや埋立て処理に回っている陶磁器くずや蛍光管など地域から発生する廃棄物の循環リサイクルであり、地域との協力連携によるモデルとして、事業性を有したものと判断される。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用や自己資金計画等の検討が必要と判断される。

（株）森組

エコクリ−ンリサイクル事業

直接乾留油化施設　　３０トン／日

土壌焼成施設　　　２００トン／日

　５０億円

汚染土壌

廃プラスチック

廃タイヤ

廃油、廃木材

・自己熱エネルギ−を利用した汚染土壌の処理と建設廃材等を利用したリサイクルウッドを製造するマテリアル事業を組み合わせたリサイクル事業計画である。

・事業計画では、土地利用問題の調整とともに、原料調達や再生利用面で課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。また、汚染土壌については、廃棄物に該当しないため、エコタウン補助制度の適用外である。

（株）よしひろ商店

建設廃材クリ-ニングプランリサイクル事業

コンクリートがら、

生コン用骨材再生施設 ２４０トン／日

　１．５億円

コンクリ−トがら

・コンクリ−トがらを粒度調整し付加価値製品とするマテリアルリサイクルの事業計画である。

・コンクがら処理には、事業実績はあるが、事業化はＪＩＳ製品の認定が前提となっており、再生利用面で課題が残されている。

・事業は、自己資金での計画としているが、課題検討を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

川崎重工業（株）

高品位ＲＰＦ燃料供給センタ−事業

破砕・成形施設　 　６０トン／日

　７億円　

古紙

廃プラスチック　

・古紙、廃プラを原料とした塩ビ系を除いた高品位ＲＰＦを製造するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、再生利用面では確実に見込まれているが、原料調達面で課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。

(株)Ｃ.Ｒ.Ｔ／日本リクエストサ−ビス（株）

廃タイヤ等粉末原料化リサイクル事業

裁断・冷凍等粉末化施設

３２から４８トン／日

　７．５億円

廃タイヤ

・廃タイヤの冷凍粉砕によるタイヤ粉を製造するマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、原料調達面や再生利用面で課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。

（株）栗本鐵工所

汚染土壌洗浄リサイクル事業

分級・洗浄等施設　４００トン／日

　８億円

汚染土壌

・汚染土壌の浄化処理リサイクルの事業計画である。

・汚染土壌処理は、原料調達や再生利用面などで現時点で明確でないことから、法律等制度の動きや汚染土壌対策等の動向など情報から事業性の課題を探ることが必要と考える。

・汚染土壌については、廃棄物に該当しないため、エコタウン補助制度の適用外である。このため、補助制度の活用を視野に入れており、事業計画の見直しが必要と判断される。

ＫＩＹ企画

廃プラスチック・廃タイヤ等の高効率リサイクル事業

乾留式油化施設　　３７トン／日

　１６億円

廃タイヤ

廃プラスチック

・廃タイヤ等の乾留式油化による燃料製造のマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、原料調達や再生利用面などで課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、自己資金での計画としているが、課題検討を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

大阪府循環型環境事業（協）・ソイル微研（株）

有機性汚泥資源化・汚染土壌浄化リサイクル事業

高速微生物発酵培養施設

５００トン／日

２４億円

下水汚泥

家畜糞尿

食品残渣

・汚泥の発酵培養による肥料化および汚染土壌の発酵菌による浄化処理のマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業計画は、原料調達や再生利用面などで課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。

大阪府循環型環境事業（協）・浦崎興業

石油精製副産物資源化事業

　硫酸スラｯシﾞ濃縮分離施設　５０トン／日

　１８億円

硫酸スラッジ

硫酸ピッチ

・硫酸ピッチ、スラッジの新技術濃縮分離による燃料化などのマテリアルリサイクルの事業計画である。

・事業は、実証研究を踏まえ技術性を検証した上、計画されるものであるが、原料調達や再生利用面に課題が残されており、関係者との協力連携が必要と考える。

・事業は、自己資金での計画としているが、課題検討を踏まえた事業計画の見直しが必要と判断される。

大阪府循環型環境事業（協）

バイオマス資源・エネルギ−化センタｰ事業

第１期：発電施設　　４２トン／日

　第２期：発電施設　４４０トン／日

　３３億円

間伐材

・間伐材によるバイオマス資源エネルギ−の利活用の事業計画である。

・事業は、実証試験を踏まえて実用化する発電事業計画で、再生利用面は見込まれるが、原料調達面は課題が残されている。

・事業は、国のエコタウン補助制度の活用が前提であり、補助制度を受けられない場合には、他の補助制度の活用検討や事業計画の見直しが必要と判断される。