大阪エコエリア構想3/9

更新日:2020年12月9日

(4)再資源化物の種類・用途等

1) アンケート調査の概要

産業廃棄物処理業者における中間処理後の再資源化物の用途を把握することを目的としてアンケート調査を実施し、その回答を取りまとめた。調査対象は大阪府産業廃棄物協会会員(大阪府外含む)のうち中間処理施設を所有する107事業者とし、調査項目は中間処理施設の種類と処理対象廃棄物、再資源化物の種類と用途とした。回答件数は40件で、回答率は37%であった。

2) 中間処理施設の種類と対象廃棄物

このアンケート調査において、回答が得られた施設の種類は破砕・切断施設が多く、処理対象廃棄物は廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、がれき類が多い。

表1−7 中間処理施設の種類及び処理対象廃棄物

施設種類

破砕・切断施設

選別

施設

焼却

施設

脱水

施設

乾燥

施設

中和

施設

油水分離施設

その他

施設

回答施設数

29

5

4

10

4

7

4

7

処理対象廃棄物

燃え殻

0

0

0

0

1

0

0

3

汚泥

3

0

3

9

2

2

2

4

廃油

0

0

3

1

0

0

4

3

廃酸

0

0

2

1

0

7

1

2

廃アルカリ

0

0

2

1

0

6

1

2

廃プラスチック類

19

3

2

1

0

0

1

3

紙くず

14

2

2

0

0

0

0

1

木くず

17

2

2

0

0

0

0

2

繊維くず

15

2

2

0

0

0

0

1

動植物性残さ

1

0

1

0

2

0

0

1

ゴムくず

11

2

1

0

0

0

0

1

金属くず

15

4

1

0

0

0

1

1

ガラス・陶磁器くず

18

3

1

0

0

0

0

2

鉱さい

2

0

0

0

0

0

0

2

がれき類

18

2

0

0

0

0

0

1

ばいじん

0

0

0

0

0

0

0

3

その他産業廃棄物

1

0

1

0

0

0

0

0

※その他施設:減容固化2、コンクリート固化2、混合調整2、蒸留

注1) アンケート調査に回答があったものを取りまとめたもの

注2) 複数回答あり

 

3) 再資源化物の種類と用途

再資源化されている廃棄物の種類別にみると、木くず、金属くず、汚泥、廃プラスチック類、コンクリート片、紙くずの回答件数が多い。木くずの再資源化の用途として最も多い回答は燃料であり、同じく金属くずでは金属類原材料、汚泥ではセメント原材料、廃プラスチック類では燃料並びにプラスチック原材料、コンクリート片では建設資材、紙くずではパルプ・紙原材料となっている。再資源化の用途別にみると、建設資材、燃料、金属類原材料、パルプ・紙原材料の回答件数が多い。建設資材として再資源化されている主な廃棄物の種類はコンクリート片や廃アスファルトであり、同じく燃料では木くずや廃プラスチック類、金属類原材料では金属くず、パルプ・紙原材料では紙くずとなっている。 

表1−8 再資源化物の種類及び用途

 

建設資材

燃料

金属類

原材料

プラスチック原材料

セメント

原材料

パルプ・

紙原材料

飼料・

肥料

高炉

還元剤

再生油・

再生溶剤

薬品

汚泥

5

2

2

0

6

0

2

0

0

0

17

廃油

0

3

0

0

1

0

0

0

2

0

6

廃酸・廃アルカリ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

廃プラスチック類

0

6

0

6

0

0

0

2

0

0

14

紙くず

0

1

0

0

0

11

0

0

0

0

12

木くず

4

13

0

0

0

3

0

0

0

0

20

繊維くず

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

動植物性残さ

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

ゴムくず

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

金属くず

0

0

20

0

0

0

0

0

0

0

20

ガラス・陶磁器くず

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

コンクリート片

13

0

0

0

1

0

0

0

0

0

14

廃アスファルト

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

その他がれき類

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

33

27

22

6

9

14

3

2

2

2

 

 木くず、金属くず、汚泥、廃プラなどが再資源化されている件数が多い

                  図1−8 再資源化物の種類及び用途

(5)府域外移動の状況

 府域から府域外への産業廃棄物の広域移動量は表1−9のとおりである。 中間処理目的では近畿以外にも北陸から九州までの広い地域へ移動しており、最終処分目的では近畿以外では東海・中国への移動が多くなっている。

 

           表1−9  産業廃棄物の広域移動量    (千トン/年)

 

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

合計

総量

 31

 65

903

59

 52

 53

1,168

中間処理目的

  2

  3

30

 33

821

 32

 52

 53

1,026

最終処分目的

  0

  0

  1

 32

 81

 27

  0

  0

 142

 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

 関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

 北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県        東海:長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

 近畿:滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県   中国:岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県

 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県     九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

出典:平成13年度廃棄物の広域移動対策検討調査報告書(環境省)

 

1−3 環境関連事業者における3R(リデュース・リユース・リサイクル)技術の研究開発動向調査

(1)概要

近畿圏の事業者における環境関連技術開発状況を把握することを目的としてアンケート調査を実施し、その回答を取りまとめた。調査対象は大阪府及び近畿地区のISO14001を取得している800事業所とし、調査項目は当該事業所において研究・開発されている環境関連技術とした。回答があったのは386事業所で、回答率は48%であった。

 

(2)3R技術研究開発動向

各事業所で取り組んでいる環境関連技術の研究開発動向のアンケート調査結果は表1−9のとおりである。特に3Rに関連する項目として、環境負荷低減・省資源型の技術・プロセス及び製品の研究開発、環境に関する研究開発、廃棄物処理サービス、廃棄物処理設備の建設・設置、廃棄物処理装置・資材製造、建設再生素材の供給がある。具体的には、製造工程から排出される不要物のリユースや発生抑制に関する研究、リサイクル・リユース配慮型製品・資材の製造、リサイクル機器や設備の研究開発、リサイクル製品の研究開発などが様々な業種で進められている。

 ○具体例(抜粋)

〈廃棄物処理サービス:リサイクル(分別・梱包・洗浄)〉

金属スクラップを製錬向・伸銅向等に分別・リサイクル(卸売業)

〈廃棄物処理サービス:リサイクル施設の運転〉

鋳物廃砂リサイクル(鉱業)、廃プラ・金属くず・木くず・紙くず等選別リサイクル(廃棄物処理業)

〈廃棄物処理用装置・資材製造:選別装置〉

廃プラの種類・表面処理(塗装等)・汚れなどを識別するプラスチック回収装置(機械器具製造業)

〈廃棄物処理用装置・資材製造:リサイクル機器〉

廃石膏ボード分別装置(電気・ガス・熱供給業・水道業)PE廃材とPETの混合樹脂製造装置(建設業)

〈環境に関する研究開発:環境負荷の低い工程〉

省エネ・長寿命化・エコマテリアル等を組み合わせた環境負荷の低い建物設計(建設業)、鉛レスハンダ付け工程(機械器具製造業)

〈環境に関する研究開発:排出される負荷の低減〉

排ガス中炭酸ガスを利用したアルカリ排水の中和(化学工業・化学製品・薬品製造業)

〈廃棄物処理設備建設:リサイクル施設〉

家電リサイクル実証実験会社設立(機械器具製造業)

〈環境負荷低減・省資源型技術・プロセス:環境負荷低減・資源有効利用技術〉

PETボトルのポリエステル樹脂原料化技術(化学工業・化学製品・薬品製造業)

〈環境負荷低減・省資源型技術・プロセス:素材・部品リユース〉

工程内廃材の直接再利用化(鉄鋼業・非鉄金属・金属製造業)

〈環境負荷低減・省資源型製品:3R配慮製品・資材製造〉

塩素等のリサイクルの妨げとなる物質を含まない製品の製造・開発

〈再生素材の供給:その他リサイクル製品〉

廃木材利用の合成木材(建設業)、電気炉スラグ・コンクリートがら・廃電柱の再生砕石(路盤材)(鉄鋼業・非鉄金属・金属製造業)


 

表1−10 環境関連技術研究開発動向アンケート調査結果概要

(環境関連産業分類(大分類)別)

 

環境改善を直接実施

環境改善を加速

環境改善を支援

環境汚染防止

排水処理サービス

4

大気汚染防止用装置・資材製造

16

環境測定・分析用装置・資材製造

11

廃棄物処理サービス

39

排水処理用装置・資材製造

24

大気汚染防止サービス

5

土壌・水質浄化サービス

14

廃棄物処理用装置・資材製造

22

騒音・振動防止サービス

3

 

 

土壌・水質・地下水浄化用装置・資材製造

16

環境に関するエンジニアリング

20

 

 

騒音・振動防止用装置・資材製造

3

分析・データ収集・アセスメント

20

 

 

環境に関する研究開発

59

教育・訓練・情報提供

10

 

 

大気汚染防止設備建設・設置

2

環境測定・分析用設備建設

0

 

 

排水処理設備建設・設置

6

 

 

 

 

廃棄物処理設備建設・設置

27

 

 

 

 

土壌・水質浄化設備建設・設置

6

 

 

 

 

騒音・振動防止設備建設・設置

0

 

 

環境負荷低減

 

 

環境負荷低減・省資源型技術・プロセス

89

環境負荷低減・省資源サービス

2

 

 

環境負荷低減・省資源型製品

62

 

 

資源有効利用

持続可能な農業・漁業

1

室内空気汚染防止装置・資材製造

2

エコ・ツーリズム

1

持続可能な林業

1

水供給装置・素材製造

1

 

 

自然災害防止

1

再生素材の供給

27

 

 

自然保護・資源管理等

1

再生可能エネルギー施設建設

7

 

 

 

 

省エネルギー装置・素材製造

21

 

 

その他 14

 

 

 

 

 

 

※分類表は“The Envirinmental Good & Service Industries (OECD,1999)”の分類を元に大阪府環境情報センターが作成

 

※回答件数:のべ537

 

 

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ

ここまで本文です。