大阪エコエリア構想1/9

はじめに

　○　大阪エコエリア構想の策定趣旨

　　　　大阪府では、産業廃棄物については事業者処理責任のもと廃棄物管理を基本とし、産業廃棄物の発生抑制、減量化、適正処理を進めるため、多量排出事業者に対する指導、廃棄物アセスメントの実施、堺第７−３区における埋立処分事業、近畿圏における広域処分場を整備する大阪湾広域臨海環境整備事業（以下「大阪湾フェニックス事業」という。）など先見的・長期的展望に立ち諸施策を進めてきた。

　また、一般廃棄物については、府民団体・事業者団体・行政等で構成する「大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議」を平成３年に発足させ、減量化・リサイクルの実践活動を内容とする「ごみ減量化・リサイクルアクションプログラム」を策定するなど、ごみの減量化・リサイクルに向けた施策を進めてきた。

　平成１３年度には、廃棄物処理の目標を定め、関係者が発生抑制、リサイクル、適正な処分に取組むための規範となる廃棄物処理計画を策定した。さらに、平成１４年度には、これらの取組みを更に発展していくため、府・事業者・府民の責務を明らかにするとともに、循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めた「大阪府循環型社会形成推進条例」を制定したところである。

　　　　このような諸施策の推進等により廃棄物の排出に一定の減量はみたものの、高度に都市化が進んだ府域においては、依然、大量の廃棄物が排出され、廃棄物のリサイクル率が他地域に比べ低い状況であるにもかかわらず、新たな廃棄物処理・リサイクル施設の設置が困難な状況にある。さらに、廃棄物の多様化・質的変化の進展、廃棄物最終処分場跡地の有効活用、地球環境問題への対応としての廃棄物分野での新エネルギー活用の具体化など、新たな課題に直面している。

　　　　これらの課題にも対応し、大阪都市圏に循環型社会の全国的なモデルを形成することを目指すとともに、環境関連産業の振興を通じ地盤沈下が叫ばれて久しい大阪産業の活性化を図るため、民間事業者の持つ高い技術力、資金力、事業意欲を最大限に活かしつつリサイクル施設の整備を図る必要がある。

　また、他都市に比べ緑の少ない大阪において、府民が自然とふれあう場を創造していく必要があり、とりわけ、高度成長期から工業地域として発展する一方で、全国に先駆け、公共関与による産業廃棄物の最終処分場が整備・運営されてきた堺第７−３区における自然創造の取組みが望まれている。

　　　　このような認識に立ち、府域へのリサイクル施設の立地についての基本的考え方を示すとともに、廃棄物最終処分場跡地を活用し自然とふれあう場を創造するという取組みを提唱する「大阪エコエリア構想」を策定した。

　○　大阪エコエリア構想の構成等

　　　　大阪エコエリア構想は、「リサイクル施設の整備構想」と「自然とふれあう場の整備構想」のふたつの構想から構成される。

　リサイクル施設の整備構想については第1部に詳細を記述するが、大阪及び京阪神圏における廃棄物処理・リサイクルの現状及び課題を踏まえ、リサイクル等の施設整備が必要な廃棄物種類を定義した上、既に民間事業者から提案されている事業計画について、事業化に向けたそれぞれの課題を整理し、一定の評価を行ったものである。府は、この評価を踏まえ、今後、事業者が課題を克服し、事業計画の具体化を図るための取組みを支援することとする。

なお、この事業計画に対する評価は、廃棄物のリサイクルを進め循環型社会の形成に資するとの観点から行ったものであり、都市計画や環境影響面での評価は、廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、大阪府環境影響評価条例等の関係法令に基づき、個別事業の実現までに経られる諸手続きの中でなされるものである。

　自然とふれあう場の整備構想については第２部に基本的考え方を記述するが、この中心となる「共生の森」構想の対象としている堺第７−３区産業廃棄物最終処分場は、平成１３年１２月の都市再生プロジェクトにおいて「大都市圏における都市環境インフラの再生」として緑の拠点を創出することが決定され、市民、ＮＰＯ等の参画のもと整備を進めることとされている。

本構想は、これを受け、課題と基本コンセプトの考え方を整理したものであり、その事業スキームや具体の事業手法については、今後、検討していくこととなる。

第１部　リサイクル施設の整備

 第１章　大阪府の廃棄物処理・リサイクルの状況

 １−１　一般廃棄物

（１）排出・処理の現状

平成１２年度における大阪府の一般廃棄物の総排出量は、４３５万トンである。ブロック別にみてみると大阪市が１８０万トン(４１％)で最も多く、以下、南ブロック１０１万トン(２３％)、東ブロック７９万トン(１８％)、北ブロック７６万トン(１８％)の順となっている。総排出量のうち、生活系ごみが２４０万トン、事業系ごみが１９５万トンとなっている。

総排出量のうち、焼却処理されている量は４１１万トン(９４％)であり、そのうち３３３万トン(７７％)が焼却により減量化され、７８万トン(１８％)が焼却残さとして埋立処分されている。また、資源化されている量は１４万トン(３％)であり、減量化量と資源化量の合計は３４７万トン(８０％)となっている。

表１−１　地域区分

※以降、本章においてはこの区分を使用する。

表１−２　一般廃棄物の地域別排出・処理状況（平成１２年度）　（単位:トン／年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事業系一般廃棄物の資源化量１５６,１７４トンを含まない。

図１−１　一般廃棄物の排出・処理のフロー（平成１２年度）

（２）経年の推移

　　平成１２年度の排出量は生活系ごみが２４０万トンであり、ここ数年横ばいの傾向になっており、事業系ごみは１９５万トンであり過去６年間で減少傾向にある。

　　　　　　　　　　　図１−２　生活系及び事業系ごみ排出量の推移

 （３）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の施行状況

　一般廃棄物の中で占める割合が高い容器包装廃棄物（容積比で６割、重量比で２から３割）については、平成７年に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）が公布され、これに基づく分別収集が平成９年から開始された。大阪府では、市町村による容器包装廃棄物の分別収集拡充の促進のため、３期にわたり大阪府分別収集促進計画の改定を重ねてきた。平成１３年度において容器包装リサイクル法に基づき分別回収された量は大阪府全体で１０万トンであり、達成率(計画量に対する実績量の割合)は６６％、回収率(排出見込量に対する実績量)は１６％となっている。種類別にみると、その他紙製容器包装とその他プラスチック製容器包装が達成率、回収率ともに低くなっている。

表１−３　容器包装リサイクル法に基づく分別収集量（平成１３年度） 

（４）「特定家庭用機器再商品化法」の施行状況

　　　平成１３年４月の「特定家庭用機器再商品化法」（以下「家電リサイクル法」という。）の本格施行以来、対象４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の廃家電品の回収・リサイクルは概ね順調に推移している。平成１４年１０月における全国の指定引取場所が引き取った台数は約７４万台で前年同月比５万台増となっている。

表１−４　家電リサイクルの実施状況（全国：平成１３年度）

（５）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の施行状況

　　一般廃棄物排出量の約３割（重量比）を占める食品廃棄物のリサイクルを推進するため制定された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）が、平成１３年５月に施行された。同法に基づき国が定めた基本方針により、食品関連事業者の再生利用等の実施率を平成１８年度までに２０％以上に向上させることと定められた。

（６）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の施行状況

　　全国で年間約５００万台排出される使用済自動車は、金属部品などは価値が高く、解体業者や破砕業者において売買され、有用部品のリユースが行われてきた。しかし、大量に発生するシュレッダーダストの減量化・リサイクルが必要となるとともに、鉄スクラップ価格の低迷などによる使用済自動車の逆有償化が進展しており、不法投棄・不適正処理の懸念も生じている。このような状況の下、平成１４年７月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（以下「自動車リサイクル法」という。）が成立し、リサイクル料金の前払いと自動車製造業者等、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割分担のもと、使用済自動車の不法投棄の防止とリサイクル・適正処理の推進を図ることとなった。同法の施行は段階的に行われることとされており、平成１７年１月までに使用済自動車の再資源化とリサイクル費用の負担等が開始され完全施行されることとなっている。