平成14年5月10日 : 民間事業者からのリサイクル施設整備に係る事業計画提案の募集要項について検討
・ H14.5.15から6.21まで募集:100事業の提案
平成14年8月21日 : 民間事業者による対象廃棄物・事業内容等の研究会の構成について報告・検討
・ H14.12.3 第1回事業化検討会(6事業について検討)
・ H14.12.11 第2回事業化検討会(2事業について検討)
平成14年12月17日: 8事業計画の中間報告について検討
※検討委員会後、1事業計画取り下げ
・ H15.1.10 第3回事業化検討会(8事業について検討)
・ H15.1.21 第4回事業化検討会(8事業について検討)
※事業化検討会後、2事業計画取り下げ
平成15年1月31日 : 16事業計画の中間報告について検討
※検討委員会後、1事業計画取り下げ
・ H15.2.5 第5回事業化検討会(8事業について検討)
・ H15.2.19 第6回事業化検討会(8事業について検討)
※事業化検討会後、4事業計画取り下げ
平成15年3月10日 : 12事業計画の中間報告について検討※
大阪エコエリア構想骨子(案)について検討
平成15年3月26日 : 大阪エコエリア構想(素案)について検討
※最終提案: 32事業計画
(趣旨)
第1条 資源循環型社会の構築と環境関連産業の振興を通じて大阪経済の活性化を図るため、民間事業者を主体としたリサイクル施設整備の検討を目的として、「大阪エコエリア構想推進検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置する。
(職務)
第2条 検討委員会は、次に掲げる事項について検討する。
⑴ リサイクル施設の整備計画の策定に関すること。
⑵ エコタウン事業の要件に関すること。
⑶ その他関連する事項に関すること。
(組織)
第3条 検討委員会は、学識経験者並びに民間団体及び行政機関の関係者で構成し、別表に掲げる委員で組織する。
2 検討委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
3 委員長に事故ある時は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
4 委員の任期は、平成14年度末までとする。
(会議)
第4条 検討委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員長は、審議に必要と認められる場合には、会議に関係者を出席させることができる。
(事業化検討会)
第5条 検討委員会の下に事業化検討会(以下「検討会」という。)を置く。
2 検討会の運営に関し必要な事項は、検討会規約をもって定める。
(事務局)
第6条 事務局は、大阪府環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課に置く。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成14年5月10日から施行する。
○ 学識経験者(5名)
氏 名 | 職 名 |
阿部 功 | 大阪薬科大学助教授 (地域経済学) |
武田 信生 | 京都大学教授 (衛生工学) |
藤田 正憲 | 大阪大学教授 (環境工学) |
吉田 弘之 | 大阪府立大学教授 (化学工学) |
和田 安彦 | 関西大学教授 (環境工学) |
○ 民間団体(3名)
氏 名 | 職 名 |
児玉 達樹 | 大阪商工会議所経済産業部部長 |
島津 久夫 | 社団法人大阪工業会事業推進第一部長 |
田中 正敏 | 社団法人大阪府産業廃棄物協会副会長 |
○ 行政(8名)
氏 名 | 職 名 |
竹本 満男 | 市長会環境保全部会部会長市幹事(池田市市民生活部長) |
河野 清美 | 町村長会廃棄物処理主担者会議代表幹事(島本町生活環境課長) |
高木 亨 | 大阪市環境事業局総務部企画調整担当課長 |
宮脇 和夫 | 堺市市長公室企画部次長 |
中井 譲 | 泉大津市総合政策部次長兼港湾振興課長 |
中野 泰雄 | 寝屋川市環境部リサイクル事業推進室長 |
竹内 廣行 | 大阪府企画調整部企画調整室総合調整課参事 |
村井 保徳 | 大阪府環境農林水産部循環型社会推進室副理事 |
このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ
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