教私第1956号
令和元年7月16日
各私立学校設置者 様
各私立小・中・高・中等教育学校長 様
各私立幼稚園・認定こども園長 様
各私立専修学校・各種学校長 様
大阪府教育庁私学課長
「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づく取組について(通知)
標記について、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長、同省同局教育人材政策課長、同省同局生涯学習推進課長、同省初等中等教育局教育課程課長、同省高等教育局大学振興課長及び同省同局学生・留学生課長から通知がありましたので、お知らせします。
1 通知文
・府通知文 [Wordファイル/29KB] [PDFファイル/95KB]
・(参考)若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム [PDFファイル/2.37MB]
・(参考)「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」工程表(改訂案) [PDFファイル/1.1MB]
大阪府教育庁私学課検査・指導グループ 井上 (代表電話:06-6941-0351(内線4882)/FAX:06-6210-9276)
このページの作成所属
教育庁 私学課
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