統一的な基準による地方公会計の取組状況

　財政の透明性を高め、住民や議会に対する説明責任をより適切に果たす観点から、複式簿記による発生主義会計を基本とする地方公会計の取組みが求められています。
　地方公会計を導入することで、ストック情報や現金支出を伴わないフルコストの把握等、より精緻な財政分析が可能となるほか、公共施設等の更新時期・費用の見通しや、事業別・施設別の財務分析など、公共施設マネジメントの分野への活用も期待されています。
　なお、地方公会計に係る財務書類等の作成に当たっては、総務省が策定する「統一的な基準」によることで、財務書類及びそこから得られる各種指標を、全国の団体間で比較・分析することが可能となっています。

統一的な基準による財務書類

■　令和２年度決算に係る財務書類

■　令和元年度決算に係る財務書類

■　平成30年度決算に係る財務書類

■　平成29年度決算に係る財務書類

■　平成28年度決算に係る財務書類

固定資産台帳

■　固定資産台帳

保有する財産の活用や処分に関する基本方針

■　保有する財産の活用や処分に関する基本方針