公立病院改革

公立病院改革

 更新日：平成２８年４月２０日

  公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから、平成１９年１２月に総務省が「公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」の策定を要請したところであり、これを踏まえ、それぞれの地方公共団体において病院事業の経営改革に取り組んできたところです。

　「公立病院改革プラン」に基づくこれまでの取組結果については、経常収支の改善、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しに取り組む病院もあり、一定の成果を上げているところです。

　しかしながら、依然として医師不足等の厳しい環境が続き、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいく必要があることから、公立病院は、引き続き、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に立った改革を継続し、地域における良質な医療を確保していくことが求められています。

　このため、平成２７年３月に総務省が「新公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、平成２８年度末までに「新公立病院改革プラン」（新プラン）の策定を要請したところです。新プランでは、従来の視点に加えて、都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想である、「地域医療構想」を踏まえた役割の明確化の視点に立った改革が求められております。

　大阪府内の市立病院（政令市を除く）は、これまで改革の取組を進め、経営効率化や経営形態の見直し等による改革の成果を着実に出していますが、今なお経営状況が厳しい病院もあります。　

　このため、大阪府では、市立病院が公・民の適切な役割分担の下、地域医療構想を踏まえ、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で安定した経営の下で重要な役割を継続的に担っていくことができるように、引き続き経営に関する助言等を行っていきます。

 ○「新公立病院改革ガイドライン」（平成２７年３月３１日付け総務省自治財政局長通知） [PDFファイル／1.27MB]

 ○平成２６年度府内公立病院決算状況 [Excelファイル／28KB]

 ○「大阪府地域医療構想」（健康医療部保健医療室保健医療企画課ホームページ）

＜参考＞

○「公立病院改革ガイドライン」（平成１９年１２月２４日に総務省自治財政局長通知）に基づく大阪府の取組