生活保護制度について

　生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。（以下のような状態の方が、最低生活が維持できない場合に保護を受給することができます。）

• 働くことができない、又は働いていても必要な生活費を得られない。
• 不動産、自動車、預貯金等のうち、直ちに活用することができる資産がない。
• 年金や手当、保険など、他の制度を活用しても必要な生活費を得られない。

　扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。（保護を受けるための要件ではありません。）扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の紹介を行わない取扱いとされています。

　資産とは、土地・家屋などの不動産、預貯金、有価証券、生命保険、自動車、貴金属などを指します。最低生活維持のために使用・貸借等され、自立助長に役立つ場合、保有を認められることもあります。また資産がある場合であっても直ちに活用（現金化）できない事情があるときはその資産が活用可能となった場合、支給した生活保護費の範囲内で費用を返還することを条件に生活保護が適用となる場合があります。（生活保護法第63条）詳しくは申請時にご相談ください。

　生活保護の要件にあてはまらないが、生活にお悩みの方の相談窓口として生活困窮者自立支援相談支援機関が各市町にあります。経済的な問題や就労などの相談をお受けしています。
 

生活保護の仕組み

　厚生労働大臣の定める基準（最低生活費）によって計算された、世帯の最低生活費とあなたの世帯の収入とをくらべて、収入の方が少ないとき、その足りない分が保護費として支給されます。

保護が受けられる場合（収入が最低生活費を下回る場合、その不足分のみ保護が受けられます。）

保護が受けられない場合（収入が最低生活費を上回る場合、生活保護は受けられません。）

最低生活費とは

　国（厚生労働省）が定めた基準に基づいて計算された、あなたの世帯の最低生活の維持に必要な費用のことです。生活費、住宅費、教育費等現金で支給される費用だけでなく、医療や介護など、福祉事務所又は子ども家庭センターから直接医療機関などに支払われる（サービス支給）費用も含みます。

収入とは

　働いて得た収入、受給している年金や手当、保険の給付金、仕送りなど、あなたの世帯に入るすべての収入の合計のことです。借入金も収入とみなします。なお、働いて得た収入については、交通費や社会保険料等の実費控除の他、収入に応じて一定の控除がなされます。
 

生活保護の種類

　生活保護は次の種類の扶助から構成されます。

扶助の種類

• ひとり親世帯や障がい者世帯など、世帯や世帯員の状況に応じて、生活扶助費に各種加算額が計上される場合があります。
• 紙おむつ代や通院交通費なども支給される場合がありますので、事前にご相談ください。
• 医療扶助や介護扶助については、必要な費用を、福祉事務所から医療機関や介護サービス事業者などに直接支払います。
   

生活保護制度以外の支援制度等

• 無料低額宿泊所について
• 無料低額診療事業について
• 生活困窮者自立支援制度の概要
• 生活福祉資金貸付事業
• ホームレスの自立支援に関すること