産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物減量化対策等の推進

　  産業廃棄物多量排出事業者をはじめ、商工会議所や各種業界団体を対象とした説明会等の実施により、産業廃棄物の排出抑制、減量化及び適正処理について指導を行っています。

 　　　　　　　　　団体対象の説明会

マニフェストシステムの推進 

    産業廃棄物の処理の委託に際してはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務付けられており、排出事業者は毎年、前年度の交付等状況について知事への報告が義務付けられています。これは、排出事業者自らが産業廃棄物の処理状況を把握することにより、産業廃棄物の不適正処理の防止を図るための制度です。

    適正管理・適正処理が推進されるよう、マニフェストシステムの適正な運用について周知を図るとともに、産業廃棄物処理に必要な委託契約の締結等について立入検査等により事業者に対し指導を行っています。

広域産業廃棄物受入監視事業

      大阪湾広域臨海環境整備事業（フェニックス）においては、受入れ廃棄物を適正に処理し、大阪湾圏域の生活環境の保全を図るため、「広域処分場適正受入協議会」での審査を行っています。

    当事務所では泉州地域（堺市を除く。）から排出される産業廃棄物の大阪湾広域臨海環境整備センターへの受入れの可否について、排出事業者への行政調査及び産業廃棄物の分析を行っています。

　　　　　　　 　　　泉大津沖埋立処分場

ＰＣＢ廃棄物の適正保管の推進

　  ＰＣＢは主に電気機器用の絶縁油などに使用されたもので、毒性が認められ現在は新たな製造が禁止されています。ＰＣＢ廃棄物保管事業者は保管や処理状況の届出が義務付けられており、事業者に対し適正保管などの指導を行っています。

不適正処理事案への対応 

   産業廃棄物の不法投棄、不適正保管、野焼きなど不適正に処理を行っている行為者及び関係者に対し、早期是正のため立入検査等を行い、地元市町、府庁内関係各課、大阪府警察本部と連携し、指導を強化しています。

   また、土地所有者に対しても不法投棄などに巻き込まれないよう啓発・指導を行っています。
　                   　　　     　　　　　　　

                                           不法投棄・不適正保管      　　　　　　　　　　　　　                         野焼き 

         ※多量排出事業所とは、普通産業廃棄物が１，０００ｔ若しくは特別管理産業廃棄物が５０ｔ以上1年間に発生した事業所

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