【終了しました】令和６年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る要望調査について

１　調査の目的

　大阪府では、府内農林漁業者等の農山漁村発イノベーションを推進するため、農林漁業者や農林漁業者又はこれらの者の組織する団体（以下「農林漁業者等」という。）と地域の様々な事業者等がネットワークを形成する取組、そのネットワークを活用した大阪産（もん）の新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、農林漁業者等及び農林漁業者等とネットワークを形成する民間事業者等に対し、農山漁村発イノベーション対策補助金を交付しています。また、府内市町村による農山漁村発イノベーションの推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、本補助金を活用しています。

　本補助金の詳細については、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金(別ウインドウで開きます)」のページを参照してください。

　本調査は、令和６年度にに以下の「大阪府農山漁村発イノベーション対策事業」の活用を検討されている市町村、農林漁業者、中小企業者等に対して、その動向を早期に把握するため、調査時点での各要綱・要領に基づいて実施するものです。

※　農山漁村発イノベーションとは、６次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく取組みをいいます。詳細は国のホームページ「農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策(外部サイトを別ウインドウで開きます)」」をご確認ください。

２　調査の概要

　今回の調査の対象となるのは、国の事業である「農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策」に基づいて実施する「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金」の対象となる、（１）農山漁村発イノベーションサポート事業、（２）農山漁村発イノベーション推進支援事業及び（３）農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）の各事業です。
　この補助金の対象となる各事業の内容など、詳細については、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金(別ウインドウで開きます)」のページをご覧ください。

３　提出いただく書類

令和６年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金の活用に係る要望調査票

• 令和６年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金要望調査票 [Wordファイル／42KB]

４　書類の提出方法・提出期限

提出方法

　郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出

提出期限

　令和５年１０月１１日（水曜日）１７時（必着）　（終了しました。）

５　提出先・問合せ先

　大阪府  環境農林水産部流通対策室　ブランド戦略推進か　産業連携グループ　（担当：松嶋、西田）

　　〒５５９−８５５５　大阪市住之江区南港北１−１４−１６
　　　　　　　　　　　　　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２３階

　　電話：０６−６２１０−９６０６（ダイヤルイン）

　　メールアドレス：ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp　

６　留意事項

1. 今回の調査は、早期に動向を把握するために実施するもので、国及び府の令和６年度の予算成立を前提としています。また、各要綱・要領は現時点のものであり、変更される可能性があります。
2. 令和６年度当初に要望を提出するためには、必ず、本調査に回答してください。提出されない場合、別途、追加募集を実施する場合に限って要望することができます。なお、追加募集は実施しないことがあります。　
3. 調査票を提出いただき、要綱等に定める補助要件を満たす場合であっても、国・府の予算上の制約等により、補助対象とならないことがあります。
4. 調査票を提出いただいた事業者の方には、個別にヒヤリング（対面又はオンライン）を実施し、説明資料等の提出を求めることがあります。
5. 提出いただいた調査票の記載内容やヒヤリングの結果を踏まえ、府が別に定める時期までに、事業種別ごとにそれぞれ定められた様式による「事業実施計画書」を作成し、その内容に応じて必要となる添付書類を併せて提出いただきます。
6. 補助事業は、原則として、補助金の交付決定があった後に着手し、事業実施年度内に完了していただく必要があります。