【終了しました。】令和5年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る要望調査について

更新日:2022年12月1日

1 調査の目的

 大阪府では、府内農林漁業者等の農山漁村発イノベーションを推進するため、農林漁業者や農林漁業者又はこれらの者の組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)と地域の様々な事業者等がネットワークを形成する取組、そのネットワークを活用した大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、農林漁業者等及び農林漁業者等とネットワークを形成する民間事業者等に対し、農山漁村発イノベーション対策補助金を交付しています。また、府内市町村による農山漁村発イノベーションの推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、本補助金を活用しています。

 本補助金の詳細については、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金(別ウインドウで開きます)」のページを参照してください。

 本調査は、令和5年度の早期に事業開始できるよう、本補助金の活用を希望される方を募集するもので、令和5年度に本補助金の活用を希望される方は、以下のとおり必要書類をご提出ください。

  なお、令和5年度国・大阪府の予算が議決されて執行できるものです。

※ 農山漁村発イノベーションとは、6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく取組みをいいます。詳細は国のホームページ「農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策(外部サイトを別ウインドウで開きます)」」をご確認ください。

2 調査の概要

 今回の調査の対象となるのは、国の事業である「農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策」 の対象となる事業のうち、(1)農山漁村発イノベーションサポート事業、(2)農山漁村発イノベーション推進支援事業及び(3)農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)です。
 各対象事業の概要は以下のとおりですが、詳細については、以下の大阪府の要綱、国の実施要領をご確認ください。

【府の要綱】

【国の実施要領】

(1)農山漁村発イノベーションサポート事業

  市町村が行う以下の対象となる事業への取組を支援します。

事業実施主体

市町村

対象事業

(1)農山漁村発イノベーション等に関する戦略の策定
(2)市町村戦略に基づく農山漁村発イノベーション事業体と他の事業者等とのマッチング、異業種交流等を目的とした交流会の開催
(3)人材育成研修会の開催

交付率

定額

(2)農山漁村発イノベーション推進支援事業

 大阪産(もん)の農林水産物を活用し、農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組を支援します。

事業実施主体

 市町村、農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 等

対象事業

 (1)2次・3次産業と連携した加工・直売の推進
 (2)新商品開発・販路開拓の実施
 (3)直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
 (4)多様な地域資源を新分野で活用する取組
 (5)多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

交付率

 (1)から(4)は1/2以内(上限500万円)
 (5)は定額(上限500万円)

(3)農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)

 農林漁業者等が、2次・3次事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる加工・販売施設等の整備、農林漁業者の組織する団体が、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画に従って実施する事業、または、農林漁業者等又は中小企業者が、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画に従って実施する事業を支援するものです。

事業実施主体

 六次産業化・地産地消法、又は農商工連携促進法の認定を受けた農林漁業者等であって、かつ、銀行や日本政策金融公庫等の金融機関から融資を受けることが確実と見込まれる者。

 なお、それぞれの認定制度については、下記の農林水産省ホームページでご確認ください。

  六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の申請について(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  はじめよう!農商工連携!!(外部サイトを別ウインドウで開きます)

対象施設の例

 法に基づく6次産業化や農商工連携の取組みに必要となる施設(選別・選果用施設、加工機械、農産物直売所、生産施設、収穫期等の農業用機械等)が対象となります。
 加工・販売等と直接関係のない施設整備(外構工事、緑地帯、駐車場、会議室等)は対象外となるものがあります。

交付率等

 (1)交付率:3/10以内(条件により1/2以内)
 (2)交付金上限額:1億円(条件により2億円)
 (3)交付金額:「事業費×交付率」、「融資額」、「事業費−融資額−地方公共団体等による助成額」のうち、一番低い額の範囲内

3 提出いただく書類

 〇令和5年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金の活用に係る要望調査票(全事業共通)

〇農山漁村振興推進計画及び事業実施計画書(農山漁村発イノベーション整備事業のみ)

 ※ 本調査の時点で計画書の提出が必要なのは、「農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)」のみですので、誤りのないよう、ご注意ください。
 ※ 事業実施計画書を提出いただく場合、事業実施計画書に記載の添付書類も併せて期限内に提出いただく書類に含まれます。

4 書類の提出方法・提出期限

提出方法

 郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出

提出期限

 令和4年9月30日(金曜日)17時(必着)

5 提出先・問合せ先

 大阪府  環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:松嶋、湯ノ谷)

  〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16
             大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)23階

  電話:06−6210−9606(ダイヤルイン)

  メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

6 留意事項

 (1)本調査は、令和4年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領に基づいて実施しており、今後、国の要領改正等により、事業内容等が変更される場合があります。

 (2)令和5年度に本補助金を活用を希望する場合、原則として本調査に応募する必要があります。また、応募されても補助事業として採択されるとは限りません。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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