【終了しました。】令和4年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る追加要望調査について(第2回)

更新日:2022年9月15日

令和4年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る追加要望調査について(第2回) (終了しました。)

1 調査の目的

 大阪府では、農山漁村において新たな事業・雇用機会を創出する農山漁村発イノベーションを推進するため、農林漁業者や農林漁業者からなる団体、農林漁業者等と連携する民間事業者等が、地域の様々な事業者とネットワークを形成して取り組む大阪産(もん)の新商品開発や販路開拓、またその取組みに必要な機械や施設の整備及び府内市町村による6次産業化の推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、国の「農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)」を活用し、大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金による支援を実施しています。
 今般、同補助金のうち、一部事業について、国から今年度2回目になる追加の要望調査があったことから、追加希望調査を実施します。

2 調査の概要

 今回の調査の対象となるのは、国の事業である「農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)」の対象となる事業のうち、追加要望調査のあった(1)農山漁村発イノベーションサポート事業、(2)農山漁村発イノベーション推進支援事業です。
 詳細については、以下の実施要領要綱をご覧ください。

(1)農山漁村発イノベーションサポート事業

 市町村が行う市町村農山漁村発イノベーション戦略の策定等及び経営感覚を持って農山漁村発イノベーション等の事業に取組む人材を育成するための研修会の実施等を支援します。 

事業実施主体

市町村

対象事業

 (1)農山漁村発イノベーション等に関する戦略の策定(更新も含む。)
 (2)市町村戦略に基づく農山漁村発イノベーション事業体と他の事業者等とのマッチング、異業種交流等を目的とした交流会の開催
 (3)人材育成研修会の開催

交付率

定額

(2)農山漁村発イノベーション推進支援事業

 農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等と食品事業者、流通業者等の多様な事業者がネットワークを構築して行う新商品の開発や・販路開拓等の取組み等を支援します。

事業実施主体

 農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、コンソーシアム((5)の事業に限る。)

対象事業

 (1)2次・3次産業と連携した加工・直売の推進
 (2)新商品開発・販路開拓の実施
 (3)直売所の売上げ向上に向けた多様な取組
 (4)多様な地域資源を新分野で活用する取組
 (5)多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進

交付率

 (1)から(4)は1/2以内
 (5)は定額

3 提出を求める書類

 1 令和4年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金追加要望調査票(全事業共通) 

  要望調査票 [Wordファイル/23KB] 

 2 事業実施計画書

  農山漁村振興推進計画及び事業実施計画(サポート事業) [Wordファイル/47KB]

  農山漁村振興推進計画及び事業実施計画(推進支援事業) [Wordファイル/87KB]

4 書類の提出方法・提出期限

提出方法

 郵送・メール・持参のいずれかの方法により提出

※ 提出に際しては、事前に下記問合せ先までご連絡いただきますようお願いします。

提出期限

 令和4年7月20日(水曜日)17時(必着)

5 提出先・問合せ先

 大阪府  環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ (担当:松嶋、湯ノ谷)

  〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16
  大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)23階

  電話:06−6210−9606(ダイヤルイン)

  メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp 

6 留意事項

 (1)本調査は「農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(令和4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知。)に基づいて実施しています。
 (2)応募いただいた事業実施主体に対し、個別にヒヤリングを実施する場合があります。
 (3)応募いただいても、要綱等に定める補助要件を満たさない場合や、国・府の予算上の制約等により、補助対象とならない場合があります。
 (4)事業の着手は原則、補助金の交付決定後で、事業完了は年度内に行っていただく必要があります。

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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