大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金

更新日:2022年10月5日

大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金

  大阪府では、農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する農山漁村発イノベーションを推進することを目的に、農山漁村発イノベーション等の取組に関する市町村戦略の策定や農村漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、及び大阪府の農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、以下の事業に対する補助を実施しています。

 ※ 補助金の対象となる経費については、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金交付要綱」(府要綱)、「農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領」(国要領)などの規定によります。各要綱の内容は、以下を参照してください。

【府要綱】
  ・大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金交付要綱 [PDFファイル/277KB]  同 [Wordファイル/76KB]

【国要領】
  ・農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領 [PDFファイル/271KB]
  ・農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(別記2農山漁村発イノベーションサポート事業) [PDFファイル/892KB]
  ・農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(別記1農山漁村発イノベーション推進支援事業) [PDFファイル/693KB]
  ・農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(別記3農山漁村発イノベーション等整備事業) [PDFファイル/1.68MB]

〇 農山漁村発イノベーションサポート事業

 市町村が実施する以下の取組を支援します。

 補助率は定額です。

1 市町村戦略の策定

 次の(ア)から(ケ)までの項目について規定した市町村戦略を策定(更新を含む。以下同じ。)又は策定に向けた検討をする取組。
  (ア) その区域内の農林漁業及び農山漁村発イノベーションについての現状と課題
  (イ) (ア)の現状と課題を踏まえた農山漁村発イノベーション等の取組方針
  (ウ) 今後(5年間程度)の農山漁村発イノベーション推進の成果目標(売上、農山漁村発イノベーション事業体の数等)
  (エ) 地域の特性を生かして農山漁村発イノベーションに取り組む上で重点的に活用を図るべき農山漁村の地域資源、当該地域資源を活用して開発及び生産する新商品の種類、当該新商品の販路開拓等の方向性
  (オ) 育成を図る農山漁村発イノベーション事業体の将来像
  (カ) 市町村が農山漁村発イノベーション事業体を支援するために行う施策
  (キ) 国等の支援施策の活用方策
  (ク) 戦略の効果検証及び見直しに関する取組
  (ケ) (ア)から(ク)までに掲げるもののほか、農山漁村発イノベーションを推進するために必要な事項

2 市町村戦略に基づく農山漁村発イノベーション事業体と他の事業者等とのマッチング、異業種交流等を目的とした交流会の開催

3 人材育成研修会の開催

 経営感覚を持って農山漁村発イノベーションに取り組む人材を育成するため、HACCP、衛生・品質管理、ブランド戦略に関する権利や手続、経営、マーケティング、資金調達、障がい者(障害者基本法(昭和45 年法律第84 号)第2条第1項に規定する障害者者をいう。)の雇用促進等に必要な知見を得るための講義や実践的な経験を得るための実習を行う取組。

〇 農山漁村発イノベーション推進支援事業

 大阪産(もん)の農林水産物を活用し、農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組。

 補助率は事業の種類により異なります。 

1 2次・3次産業と連携した加工・直売の推進 (補助率:2分の1)

 農林漁業者等と2次産業・3次産業が連携した加工・直売を推進するための、次の取組。
  (1) 地域で生産された農林水産物等を使用した業務用一次加工品等の製造・販売のために必要な調査・検討
  (2) 
業務用一次加工品等の新商品開発、安全性を確保するための成分分析
  (3) 
実需者評価会   等

2 新商品開発・販路開拓の実施 (補助率:2分の1)

 (1)新商品開発

 大阪産(もん)の農林水産物等を活用し、消費者等の需要に即した新商品の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析等の取組。
 なお、本取組は、確実に産業として成り立つ新商品を開発する観点から、事業実施期間中において3回を限度として、試作品の改良や分析を行うことができます。

(2)販路開拓

 ・ 新商品として開発された試作品の試食会及び試験販売を行い、消費者等の評価の集積を実施する取組。
 ・ 大阪産(もん)など地域で生産された農林水産物等を活用した商品の販路を開拓するための商談会等への出展を行う取組。

3 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組 (補助率:2分の1)

 農林水産物等の直売所の売り上げ向上に向けた次の取組。
  (1) 直売所の運営体制強化及び経営改善を図るための検討会及び研修会の開催
  (2) 農林水産物等を活用したインバウンド等需要向け新商品の開発及び消費者評価会の開催
  (3) 観光事業者等とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントの実施
  (4) 効率的な集出荷システムを構築するための実証の実施

4 多様な地域資源を新分野で活用する取組 (補助率:2分の1)

 地域資源を活用した新事業や付加価値の創出を図るための、次の取組。
  (1) 農山漁村発イノベーションの実施に必要な経営戦略の策定
  (2) 
多様な事業主体と連携するための事業実施体制の構築
  (3) 
ワークショップ等を通じたビジネスアイディアの創出
  (4) 
新事業・サービスの展開 等

5 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進 (補助率:定額)

 地域資源を活用した新事業や付加価値の創出を図るため、実用化の可能性がある研究開発成果の利用を促進するための次の取組。
  (1) 新技術等の導入実証
     現場段階における新技術等の導入実証や利用体系の確立、コスト分析等を行う取組
  (2) 
試作品の製造・評価、新商品等の生産・製造手法の確立
     商品化に向けた品質・機能性成分等の分析や試作品の製造、評価等を行う取組
  (3) 
新技術等を活用した新商品等の試験販売、販路開拓
     新商品等の開発、商品デザインの作成、試験販売及びマーケティング等を行う取組

〇 農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)

 農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。

1 農林水産物の加工、流通、販売等のために必要な施設

  (1) 農林水産物等の集出荷のために必要な施設
  (2) 農林水産物等の処理・加工のために必要な施設
  (3) 農林水産物等の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の総合的な販売のために必要な施設及び地域食材提供のために必要な施設
  (4) 農林水産物等の高付加価値化、地域の生産・加工との連携等を図る農林水産物等の生産・加工体験提供のために必要な施設
  (5) 捕獲獣肉等食材提供のために必要な施設
  (6) 収穫後用病害虫防除のために必要な施設
  (7) 未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の加工・流通・販売等施設へ供給するために必要な施設及び地域活性化に資する外部への給電のために必要な施設
  (8) (1)から(7)の附帯施設

2 総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等

  (1) 簡易土地基盤整備
  (2) 
農業用水のために必要な施設
  (3) 
営農飲雑用水のために必要な施設
  (4) 
農林水産物生産に必要な施設
  (5) 
乾燥調製貯蔵のために必要な施設
  (6) 
育苗のために必要な施設
  (7) 
水産用種苗生産・蓄養殖のために必要な施設
  (8) 
堆肥製造のために必要な施設
  (9) 
新技術活用種苗等供給のために必要な施設
  (10) 
特用林産物生産のために必要な施設
  (11) 
農林水産物運搬のために必要な施設
  (12) 
未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の生産施設へ供給するために必要な施設
  (13) (
1)から(12)の附帯施設

3 食品等の加工・販売のために必要な施設

  (1) 農林漁業者等と連携する中小企業者が行う食品等の加工・販売のために必要な施設
  (2) (1)の附帯施設(当該新商品の加工・販売の用途に使用されるものに限る。)

※ 総合化事業計画・認定農商工等連携事業計画の認定について

 農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)を活用する場合、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22 年法律第67号)による総合化事業計画の認定、又は「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)による認定農商工等連携事業計画の認定を必ず受けている必要があります。それぞれ以下のホームページをご覧ください。なお。計画の認定には申請前の協議を含め、相当の期間を要する場合がありますので、ご注意ください。

  農林水産省ホームページ
   (1) 六次産業化・地産地消法に基づく計画の申請等について(外部サイトを別ウインドウで開きます)

   (2) はじめよう!農商工連携!!(外部サイトを別ウインドウで開きます)

〇 補助金申請から交付後までに必要な手順

 補助金を活用して事業完了後までの流れは概ね以下のとおりですが、時期はおよその目安であり、また、事業実施年度によりスケジュールが異なることがあります。事業実施年度の国・府の要綱・要領等を確認してください。

(参考)令和4年度事業の場合

時期

内容

事業実施年の前年(令和3年)
 5月から9月頃まで

補助金の活用して実施する事業の内容について、大阪府等へ相談する。
※農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)(以下「整備事業」という。)を希望する場合は、別途、総合化事業計画等の認定に向けた関係機関との調整が必要です。

 9月頃相談内容を踏まえ、事業実施計画(案)を作成し、大阪府へ提出します。
※整備事業を希望する場合は、総合化事業計画等の案が必要です。
 12月末まで大阪府を通じ、事業の内容について国と相談し、事業実施計画(案)を完成します。
事業実施年(令和4年)
 1月から2月頃まで

事業実施計画(案)及び添付書類を大阪府へ提出し、国へ要望します。
※整備事業を希望する場合は、総合化事業計画等の認定がされていること必要です。

 4月頃

国から割当内示の通知を受け、事業採択の有無(事業実施の可否)について、大阪府から通知します。
 4月頃

事業採択された場合、交付申請書、事業実施計画(添付書類を含む。)等の必要書類を大阪府に提出します。
大阪府で内容審査の上、大阪府の事業計画として国に提出します。

 4月頃国の計画承認があり、大阪府を通じて補助金の交付申請書を提出します。
※計画承認があった後は、「交付決定前着手届」を大阪府あてに提出することで、事業に着手することができます。
 6月初旬

国の交付決定を受けて、大阪府から補助金の交付を決定し、通知します。
※事業着手が可能になるのは、「交付決定前着手届」の提出がない場合、交付決定後になります。

交付決定後、事業実施計画で定めた計画期間

事業実施計画に基づいて事業を実施します。
実施期間内の12月末までの状況について、1月には、遂行状況報告の提出が必要です。
また、それ以外にも、随時、実施状況について確認させていただくことがあります。

※事業の実施にあたって疑問点が生じた場合などは、必ず、大阪府にご相談ください。内容により、事業実施計画の変更手続きが必要な場合や補助金の交付ができなくなる場合もありますので、ご注意ください。

事業完了後30日以内又は実施の翌年4月5日もいずれか早い時期

事業は、原則として単年度で実施することになり、事業実施年度の2月末までに事業を終了し、左欄のとおり、定められた時期まで大阪府に実績報告書を提出しなければなりません。
実績報告書に基づいて事業の実施内容や経費支出について、検査(実施内容の確認)を受け、問題がなければ補助金額を確定します。

 4月(状況により5月)まで

大阪府から、補助金を交付(口座振込)します。
※早期に事業完了した場合など、補助金を確定した時期が異なる場合は交付時期は異なります。
 以降、それぞれ定められた時期国・府の要領、要綱等に基づいて、収益状況報告、実施状況報告などを、事業実施内容ごとに、それぞれ定められた時期に提出しなければなりませんので、必ず提出してください。

〇 補助金を活用した取組事例の紹介

 当補助金は、令和4年度に対象事業などが大きく変更になりましたので、現在は、まだ活用事例はありません。
 なお、当補助金の前身である「大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金」(令和3年度まで)を活用した取組事例を紹介する冊子を作成しています。参考にご覧ください。

  大阪府6次産業化ネットワーク活動推進事業補助金の活用事例(別ウインドウで開きます)

お問合わせ先

 大阪府環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ
  住所:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)23階
  電話番号:06-6210-9606(直通)

このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室 産業連携グループ

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