公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」の講座内容

更新日:2020年1月30日

新任・基礎研修概要

  • 新任・基礎研修は、推進員としての基礎的な知識の習得と人権感覚の醸成を目的としています。
  • 新任・基礎研修の対象者は、新しく選任された推進員、及び以前より選任されている推進員のうちまだ受講されていない方です。(補助者の方などの職員研修としてのご活用も可能です。)
  • 研修期間は2日間です。
  • 推進員の利便性を確保するため、研修は年間を通じ実施しており、どの時期でも受講することができます。
    また、課目単位で受講することも可能です。 
  • 受講にあたりましては事前にお申し込みが必要です。
  • 受講料は無料です。

講座内容

1日目

2日目

(1)推進員の役割
推進員の制度概要、推進員に関わる法令など

 推進員になれば何をすべきなのか?推進員制度と推進員の役割である公正な採用選考について関係法令等を通じて学ぶ。
 
(2)企業と人権1〜3
<企業が人権問題に取り組む必要性>
 偏見とは?差別とは?社会に潜む誤解は無くなっていない。営利企業がなぜ人権問題に取り組まなければならないのかを学ぶ。
 
<企業倫理に基づく社内体制>
 法令遵守(コンプライアンス)の徹底や企業倫理に基づく社内体制の確立など人権研修を実施するメリットを認識する。
 
<企業の様々な人権活動事例>
 個人情報の保護など新たな人権問題、企業の海外進出による国内外の外国人労働者との関係など企業の様々な人権活動について学ぶ。
 
(3)企業とLGBT  多様性を認め合う職場づくり
 LGBTをはじめとして、個人の性自認、性的指向、身体の性などは一様ではなく、多様な性がある。基本的な知識、選考の際に配慮することや働く環境整備に向けた考え方などを学ぶ。

(4) 企業と同和問題
 「同和問題とはなにか?」「同和問題の歴史」などの同和問題の基礎を学ぶとともに、部落差別の実態、今後の同和問題の解決に向けた企業の果たすべき役割について考える。
 
(5) 企業と障がい者雇用
 障がい者の社会的自立、すなわち「職業」を通じての自立が障がい者福祉の基本である。企業の障がい者雇用の実例を学ぶことにより、ノーマライゼーションの理念に基づく社会の実現に向けた課題を認識する。
 
(6)企業と在日外国人
 日本には、196か国238万人を超える外国人が暮らしている。また、韓国・朝鮮籍の人が多く暮らしており、その歴史的経緯や民族・文化の違いを認め尊重しあう「共に生きる社会」をつくるために、企業として認識すべきことを学ぶ。
 
(7) 企業と男女機会均等
 女性が能力を十分に発揮するための雇用環境の整備が企業に求められている。「男女雇用機会均等法」を中心に固定的な性別役割分担意識を解消するためにどうすべきかを考える。

  • 修了証書の交付にあたり、「部落解放・人権大学講座」を既に受講された方は2日目の講座(企業と同和問題、企業と障がい者雇用、企業と在日外国人、企業と男女機会均等)について受講したものとみなして取扱うことができますのでお申し出ください。
     
  • 各講座において30分以上遅刻された講座については、当該講座の修了を認めません。

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 労政・労働福祉グループ

ここまで本文です。


ホーム > 商工・労働 > 労働・雇用 > 採用と人権 > 公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」の講座内容