「公正な採用選考」に係る法令関係の仕組み

職業安定法（抄）　（求職者等の個人情報の取扱い）

第５条の５　公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省で定めるところ（※）により、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。（以下略）

※インターネットの利用、その他の適切な方法により行うこと。自社のホームページ等に掲載するほか、雑誌等を刊行することにより募集情報等提供を行っている場合には、当該雑誌等において業務の目的を明示する方法等も認められるが、いずれの方法による場合でも労働者になろうとする者に理解される方法を選択する必要があること。

 次の個人情報の収集は原則認められません。
　  １．人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
　　　　≪具体的には≫
　　　　　・ 家族の職業、収入、本人の資産等の情報
　　　　　・ 容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報　等
　　２．思想及び信条
　　　　≪具体的には≫　
　　　　　・ 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書　等
　　３．労働組合への加入状況
　　　　≪具体的には≫
　　　　　・ 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報　等

 個人情報の収集は、本人から直接、又は本人の同意の下で収集することが原則です。

 違反したときは
　 ・ 違反行為をした場合は、職業安定法に基づく改善命令を発出する場合があります。
　 ・ 改善命令に違反した場合は、罰則（６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が科せられる場合もあります。