大阪府／【公募終了】　備品(清掃船「しらさぎ」)の売払いについて

更新日：2022年12月12日

【令和４年１２月９日　追記】　公募終了しました

見積書の提出日時を経過したため、本件公募は終了しました。

【令和４年１２月２日　追記】　買受見積り参加申込要項等に対する質問について

本件にかかる質問はありませんでした。

１　適用

本要項は、大阪港湾局が所有し、令和４年2月末をもって新造船の更新により余剰となったため売払いを予定している備品（以下「売払物件」という。）の買受見積り(以下「本見積り」という)の参加申込み等の手続きについて定めるものです。本見積りに参加を希望する者は、本要項に基づき必要な手続きを行ってください。

2　大要

売払いの大要は以下のとおりです。詳細は、要項及び仕様書等（以下「配布図書類」という。）を参照してください。

(１)売払物件及び船舶番号
　清掃船「しらさぎ」（船舶番号　第２５０－３６９０２号）
（2）引渡し形態
　係留地（大阪府堺市堺区塩浜町）における海上（係留）引渡し
（３）残燃料
　無し
(４)最低売却価格
　￥２,２００,０００円（税抜）
（５）売払い先の決定方法
　予定価格以上で、最高の見積額を提示した者を売払いの予定者（以下「買受候補者」という。）として決定する。
（６）契約書の作成
　要
（７）契約保証金
　免除
（８）経費区分
　別に定めのある場合を除き、売払物件に係る見積り、契約締結に要する費用、搬送及び所有権移転に必要な一切の費用は本見積り参加者並びに買受候補者の負担です。

3　スケジュール

売払いに関するスケジュールは以下のとおりです。

内　　　容	日　　　程
買受見積り参加要項等の公表及び配布開始日時	令和４年１１月２２日（火）　午前10時
買受見積り参加要項等に対する質問	令和４年１１月２２日（火）から同月２９日（火）まで
売払物件の現地確認	令和４年１１月２５日（金）から同月２８日（月）の２日
買受参加申込の受付	令和４年１１月２２日（火）から同月２９日（火）まで
買受見積り参加資格確認書の交付	令和４年１２月２日（金）
買受見積り参加要項等に対する質問の回答	令和４年１２月２日（金）
見積書の提出日時	令和４年１２月９日（金）　午後1時
大阪府暴力団排除条例に基づく審査	買受候補者の決定後速やかに
売買契約書の作成期限	契約書送付の日から10日以内
買受代金の納付期限	納付書発効日から20日以内
買受物件の引渡し	代金の納付確認後

4　配布図書類及び提出時期

本見積りにかかる配布図書類及び提出時期は以下のとおりです。

	内　　　容	提　出　時　期	交　付　方　法
買受見積り参加申込要項等	備品(清掃船「しらさぎ」)の買受見積り参加要項		本ページ下部に掲載
	買受見積り参加申込書(様式‐1)	買受見積り参加申込時
	買受見積り参加資格確認書(様式‐2)	大阪府より原則メールで通知します
	使用印鑑届(様式‐3)	買受見積り参加申込時
	誓約書(様式‐4)	買受見積り参加申込時
質問関係	質問書(様式‐5)	質疑時
視察関係	現地確認参加申込書(様式‐6)	現場確認参加申込時
見積関係	見積書(様式‐7)	見積り時
	委任状(様式‐8)	見積り時
	買受見積り参加辞退届 (様式‐9)	辞退時
契約関係	売買契約書(様式‐10)	契約締結時
引渡関係	引受書(様式‐11)	買受物件引受時
仕様関係	清掃船「しらさぎ」に関する仕様書

5　買受見積り参加資格

本見積りへの参加は、個人、又は、法人を問いません。
ただし、次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす必要があります。

（1）次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
　ア　成年被後見人
　イ　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
　ウ　被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
　エ　民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
　オ　民法第6条第1項の規定による営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
　カ　破産者で復権を得ない者
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者（大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（3）大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第2条第2号及び第4号の規定に該当しない者であること。
（4）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体に該当しない者であること。