大阪府の地籍調査促進戦略2020

大阪府の地籍調査促進戦略2020

○大阪府の地籍調査促進戦略2020 [Wordファイル／27.99MB]
○PDF版 [PDFファイル／4.15MB]

基本方針

　１．大規模災害への備えとする官民境界情報の整備
　２．まちづくりの支えとなる土地情報の明確化

目標値（令和２年度から令和11年度）

　進捗目標：府内全体進捗率を１０ポイント向上（約１０％⇒約２０％）
                 府内優先実施地域（注１）での進捗率を２１ポイント向上（約２１％⇒約４２％）

　特に以下の項目を重点目標として位置付ける
　　１．府内全市町村での地籍調査の実施
　　２．人口集中地区（注２）における進捗率を３０％に向上（約１３％⇒約３０％）
　　３．津波浸水想定区域全域での官民境界情報整備（国基本調査、官民境界等先行調査等）の実施

　（注１）優先実施地域とは、土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域（大規模な国公有地、手を入れる必要のない天然林等）を除く地域
　（注２）人口集中地区とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区であり、英語による"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれる。
　　　　　市区町村の区域内において、人口密度約4千人/km2以上の国勢調査地区がいくつか隣接し、合わせて人口5千人以上の地区がこれに該当する。地籍調査では「都市部」と表現することが多い.。

十箇年における取組方策

1. 未着手・休止市町村の着手及び再開に向けての支援
2. まちづくりを支える地籍調査の活用
3. 道路等の公共事業に先行した地籍調査の実施 
4. 用地測量成果の活用（国土調査法第19条第5項指定）
5. 津波浸水想定区域における官民境界情報の早期整備
6. 森林部における効率的な調査の実施

過去の取組

「大阪府の地籍調査促進戦略2020（案）」に対する府民意見等の募集結果について

　 地籍調査トップページへ